国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　令和６年６月１３日（木）１１：５９～１２：０５

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。案件につきましては、「令和５年における山岳遭難及び水難の概況等について」などがございました。本日は以上でございます。

問　　大臣にお伺いいたします。ただ今お話にありました令和５年中の山岳遭難と水難事故の状況が取りまとめられました。今回の特徴と、夏本番を迎えるに当たっての注意喚起を含めて、警察の取組に関して大臣のお考えをお聞かせ願います。

答　（大臣）まず、令和５年中の山岳遭難につきましては、発生件数、遭難者数が残念ながら前年より増加し、いずれも統計の残る昭和36年以降最多となっております。
　また、このうち、訪日外国人の山岳遭難につきましても、発生件数、遭難者数ともに、平成30年の統計開始以降最多となっております。
　例年同様、遭難者の約半数が60歳以上であり、観光地として有名な富士山や高尾山等の遭難者数が大きく増加をしております。
　他方、水難につきましては、発生件数、水難者数ともに増加しましたが、いずれも過去10年の平均値とほぼ同様でございます。
　例年と比較して、海と河川における水難者数が増加しているという特徴がございます。
　山岳遭難、水難につきましては、夏に向けて多発する傾向がございます。登山の際には、知識、体力、経験といった点に見合った、まず計画を立てていただき、十分な装備品を準備することや、また、水辺におきましては、ライフジャケットを活用することなどに、十分注意を払っていただきたいと考えております。
　引き続き、私どもも関係機関・団体と連携をいたしまして、外国語によるものも含めまして、注意喚起、広報啓発に努めるとともに、遭難・水難事故が発生した場合には、迅速な捜索・救助活動に当たるよう、警察を指導してまいりたいと考えております。

問　　長官にお尋ねします。改正銃刀法が、先週、国会で可決・成立したところです。今回の改正は、自作銃が使われた安倍元総理の銃撃事件、それから、昨年ハーフライフル銃が使われた長野の事件、これらを踏まえた改正ですが、今回の改正の、改めてねらい、今後どのように運用していくか、お考えをお願いします。

答　（長官）銃刀法の一部を改正する法律が先週国会で成立をいたしました。安倍元総理銃撃事件、あるいは、昨年長野県中野市で発生をしましたハーフライフル銃による多数人の殺傷事件が契機となったものであります。
　施行後の運用方針について、２点申し上げたいと思います。
　１点目は、安倍元総理銃撃事件において明らかとなりましたが、今お話もございましたインターネット上の情報を基に銃を自作することが可能となっている、こうした状況についての対策を強化してまいりたいと考えております。
　今回の改正によりまして、銃の不法所持を公然とあおり・唆す行為が罰せられることとなりました。サイバーパトロール等を通じて把握された「銃の製造情報」等で悪質な投稿に対しましては、この罰則を積極的に適用してまいりたいと考えております。
　あわせて、人の殺傷目的で銃を所持している者については、今回不法所持罪の罰則が強化をされました。これを適用して取り締まりを徹底することにより、凶行の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
　２点目は、長野の事件への対応ということになります。許可を受けたハーフライフル銃が悪用をされたことへの対策であります。
　今回の改正によりまして、ハーフライフル銃の所持許可基準の厳格化が図られました。有害鳥獣の駆除等に支障が生じないように配慮しつつ、不適格者に銃を持たせないように、許可に際しての調査・審査を徹底してまいりたいと考えております。
　また、あわせて、猟銃の取消し基準の厳格化も図られております。これによりまして、長期間使用していないなどの所持する必要性の乏しい銃については、可能な限り排除していくように対策を徹底してまいりたいと考えております。