国家公安委員会委員長記者会見要旨（関連部分のみ）

１　日時　令和６年７月２日（火）１０：３６～１０：４４

２　場所　中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ｂ

３　概要

問 　 特定小型原付を定めた改正道交法から１年が経ちました。シェアサービス事業者等は警察と違反状況を共有するなどの安全対策を進めていますが、ペダル付き原付の違法走行も問題になっています。この１年の取り組みと事故状況等についての評価をお願いいたします。

答　　まず、特定小型原動機付自転車の交通事故の発生状況につきましては、改正法が施行された昨年７月から本年５月末までの間に、死亡事故は発生をしておりません。しかしながら、交通事故が190件発生をしている状況でございます。
　また、歩道通行などの違反行為の取締りを強化しておりまして、同期間中の交通違反の検挙件数は、累計で21,562件でございました。例えば、信号無視であるとか、通行区分の違反でありますとか、こういった例でございます。
　特定小型原動機付自転車の交通事故の防止のためには、昨年７月から適用されることとなりました交通ルールの周知と定着を図ることが重要であると認識をいたしております。
　警察におきましては今日まで、販売事業者やシェアリング事業者と関係省庁から成ります官民協議会を開催いたしておりまして、利用者の確認や利用時の交通ルールの周知といったガイドラインを作成しており、引き続き、官民が連携して安全対策を推進してまいりたいと考えております。
　また、いわゆるモペッド、ペダル付き原動機付自転車につきましては、近年、交通事故や無免許運転の検挙が増加をしているところでございます。
　こうした現状を踏まえ、本年５月に成立をさせていただいた改正道交法において、ペダル付き原動機付自転車の運転には運転免許が必要であることを明確化したところでございます。
　今後、事業者との連携を強化いたしまして、販売時に運転免許を要することなどの交通ルールの周知を図るとともに、違反行為に対する取締りを強化するよう、警察を指導してまいりたいと考えております。
　また、これらモビリティの交通事故情勢を的確に把握・分析をして、状況に応じた適切な対応をとるように、警察をしっかりと指導してまいりたいと考えております。