国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　令和６年１０月１７日（木）１１：１５～１１：２１

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。案件につきましては、「警察活動におけるウェアラブルカメラ活用の試行について」などがございました。以上でございます。

問　　大臣にお伺いします。明日、「全国犯罪被害者支援フォーラム2024」が開催されますが、今回のテーマが「男児・男性の性暴力被害」ということで、このテーマ設定にしたねらいも含めまして、このフォーラムの趣旨についてお聞かせください。あと、このフォーラムを通じて、各種の被害者支援の施策についての進展、これについて、大臣が期待されるところについてお聞かせください。

答　（大臣）この全国犯罪被害者支援フォーラムは、支援に携わる関係機関、また、支援に携わる民間団体の関係者の参加を得て、これらの方々の支援のための知識の向上や連携の強化を目的に毎年開催しているものでございます。
　本年は、潜在化しやすい、なかなか表に出てこない男児、また、男性の性暴力被害に係る支援の現状を共有し、課題を認識することで、更なる支援の充実につなげることを目的として、テーマを設定したと承知しております。
　政府におきましては、犯罪被害者等基本法や基本計画等に沿って、自治体、民間支援団体と連携しながら、施策の推進・充実を図っているところでございます。
　本フォーラムを通して、犯罪被害者等施策に対する理解と関心が深まり、社会全体で犯罪被害者の方々を支える気運が醸成されることを期待したいと思います。

問　　長官にお尋ねします。ただ今大臣からありましたウェアラブルカメラですが、来年度、一部の警察で試行するということです。地域警察官による街頭活動、交通違反の取締り等に活用するとのことですが、今回の試行のねらい、それから撮影した映像データの管理も含めまして、適正な運用をどう図っていくか、お考えをお願いします。

答　（長官）今お話がございましたように、警察庁では、第一線の警察官の職務執行等において、ウェアラブルカメラを活用することの効果、それから課題、これらを把握するために、来春以降になりますが、一部の都道府県警察において試行的にモデル事業を実施することとしております。
　具体的に申し上げますと、まず、地域警察活動と交通取締活動、これらに従事する一部の警察官にこのカメラを装着させまして、職務執行の適正性を客観的に検証できるように職務執行状況を記録する。さらに、警察官が犯罪等を現認した場合の客観証拠を保全する。こうしたことを目的として撮影を行うこととしております。
　また、雑踏事故を防止するために活動する一部の警察官にもカメラを装着させて、雑踏の概観等を撮影し、警備本部等にその映像を配信して警備指揮に活用することを考えております。
　今お尋ねがございました運用方法でありますが、ウェアラブルカメラにより記録された映像には個人情報が含まれることになりますので、警察庁におきましては、先ほど申し上げたように撮影目的を明確化をするということのほかに、映像の保存方法については、保存する端末を限定して管理する。映像の保存期間については、映像、撮影の目的に応じて１週間から３か月程度に限定することとし、その期間経過後は消去する。映像閲覧時には幹部の許可を要件とすることなどを内容とする運用要領を定めた上で実施することとしております。
　今後、モデル事業を実施するに当たりましては、関係都道府県警察においても事前に広報をするなど、国民の皆様に運用状況を丁寧に説明しながら、将来的なウェアラブルカメラの活用の可能性を探る上で有効な事業となるように取り組んでまいりたいと考えております。