国家公安委員会委員長記者会見要旨
１ 日時 令和６年１０月２４日（木）１１：４５～１１：５４
２ 場所 警察庁第４会議室
３ 概要 本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。案件につきましては、「ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗等事件の連続発生について」などがございました。以上でございます。
問 大臣にお伺いします。冒頭にもありましたが、８月以降、いわゆる闇バイトを使った強盗等の事件が相次いでいるということで、国民の不安も非常に高まっているかと思います。国民に向けて効果的な防犯対策や、大臣から呼びかけがあればお願いします。また、今後警察としてどのような対策をとっていくかという点についてもお願いします。
答 （大臣）今回の一連の事案を受けて、警察におきましては、犯罪に加担しようとする者への呼びかけを実施するとともに、警戒活動の強化、また、職務質問の徹底といった緊急対策を進めているところでございます。
その上で、私から国民の皆様に対してお伝えしたいことが３点ございます。その１つは、まさに今、犯罪に加担しようとする当事者の方でございます。たとえ御自身が、また、その御家族が脅迫をされているという状況にあっても、強盗というのは凶悪な犯罪であります。強盗という凶悪な犯罪に加担する前に、勇気を持って抜け出していただき、すぐに警察に相談をしていただきたいと思います。警察はこういった個々１人１人もお話を伺ってしっかり保護してまいりますし、また、その御家族もしっかり保護してまいりますので安心していただきたいと思います。
２点目は、ＳＮＳ等で求人情報を探している方に対してであります。通常のアルバイト募集のように見えても、シグナルやテレグラムといった匿名性の高いアプリに誘導して個人情報を送信させるといった、不審な点がある場合には、警察や周囲の方に相談するなどこの種の求人には応募しないでいただきたい。そうした意識を社会全体で共有することが重要だと考えております。
３点目でありますが、国民の皆様に対して、電話や自宅訪問によって、在宅状況、それから家族の状況、また資産状況といった個人情報を聞き出して、犯罪に利用する事例が多く見られます。そのような電話や訪問者があった場合には、ためらいなく１１０番通報するなどして御協力をいただきたいと思います。
政府では、本年６月、犯罪対策閣僚会議において、闇バイトによる強盗・詐欺への対策をとりまとめ、「国民を被害に遭わせない」、「犯行に加担させない」、「犯罪者のツールを奪う」、「犯罪者を逃さない」という４つの対策を総合的に進めてきたところでございます。引き続き、関係省庁が連携して諸対策を強力に推進することはもとより、警察としても、捜査の進展により明らかになった事実を踏まえ、適時適切に対策を講じるなど、国民の皆様の不安感の払拭に努めるよう、しっかり警察を指導してまいりたいと思っております。
問 長官にお伺いいたします。今の質問に関連して、首都圏で相次ぐ強盗事件について、先日合同捜査本部も立ち上がったところですが、一連の発生の受け止めと、今後の捜査について、長官の御所感をお願いいたします。
答 （長官）今大臣からもお話がございました。被害者の方がお亡くなりになるという事態にも発展をしております。国民の体感治安に大きく影響を及ぼしており、非常に深刻な事態であると警察としても認識をしております。
こうした一連の事件につきましては、既に30人を超える実行犯、さらには被害金品の運搬役等の被疑者を逮捕しております。今月18日には、警視庁を中心とする関係都県警察による捜査員約300人の体制の合同捜査本部を設置して、押収したスマホの解析等の捜査を鋭意進めているところであります。
最も重要なことは、首謀者を一刻も早く逮捕することであります。合同捜査本部の下で、関係都県警察が一体となって、事案の全容解明に向けた捜査を強力に推進してまいりたいと考えております。
問 長官にお尋ねします。現在、衆議院選挙中ですが、先週土曜日に、自民党本部、官邸前で火炎瓶を投げ入れる事件が起きたところです。事件を受けて警察庁は、主要施設の警戒警備の徹底等、あらためて指示したところです。選挙期間は残りわずかになっています。あらためまして、要人警護も含めまして、警戒警備にどう取り組んでいくか、お考えをお願いします。
答 （長官）今お尋ねのありました事案につきましては、現在、警視庁において事案の全容解明に向けて鋭意捜査を進めているところであります。この事案を受けまして、警察庁から都道府県警察に対しましては、重要施設における車両突入防止対策の徹底、パトロールの強化をはじめとする警戒警備の徹底、さらに主催者と連携した手荷物検査や金属探知検査の確実な実施、警護対象者以外の候補者の方につきましても、情勢を踏まえて所要の警戒をするよに直ちに指示をしたところであります。
この事件は、今お話がございましたとおり、選挙期間中に発生をいたしました。選挙は民主主義の根幹を成すものであり、選挙運動の自由と安全を確保することは警察の重要な責務の１つであると考えております。
私ども警察では、安倍元総理銃撃事件等の教訓を踏まえまして、この２年間、警護の抜本的強化を行うとともに、主催者との連携も深化させつつ、そのための取組を進めてまいりました。今こそが、その真価を問われるときであると認識しています。
国民の皆様には、演説会場における手荷物検査等、様々御不便・御負担をおかけしているところでありますが、先ほど申し上げましたような趣旨でございます。何卒御理解・御協力のほど、あらためてお願いをしたいと思います。