国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　令和７年２月１３日（木）１０：５０～１０：５５

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。案件につきましては、令和６年中の懲戒処分者数についてなどがございました。以上です。

　

問　　大臣にお尋ねします。先ほどお話にもありましたけれども、昨年の警察官の懲戒処分者数がまとまりました。昨年は警察幹部による不祥事も相次いだところですが、改めて、大臣の御所感と改善に向けた今後の対策についてお聞かせください。

答　（大臣）警察では一昨年末より警察職員の一層の綱紀粛正を図るべく取組を推進してまいりました。令和６年中の懲戒処分者数は239人と、昨年に引き続き少なくなってきております。
　しかし、今、御指摘をいただきましたように、部下職員を管理監督し、模範となるべき立場にある幹部職員による非違事案が依然として発生していることは、誠に遺憾であります。
　私としては、社会の安全を支える警察活動には、何にも増して国民の信頼が不可欠であると考えております。そのような観点から、幹部職員を含め警察職員による非違事案の絶無を期すため、引き続き一層の綱紀粛正を図るよう、警察を指導してまいりたいと思っております。

問　　長官にお尋ねします。能動的サイバー防御ですけれども、先週、関連法案が閣議決定されたところです。警察庁は警察官職務執行法の改正案をまとめまして、無害化措置の手順等を定めたところですけれども、今回の改正案の内容、ねらい、サイバー空間の脅威に対してどのように、ＡＣＤや体制も含めまして、どう取り組んでいくかお考えをお願いします。

答　（長官）御指摘の法案の内容は多岐にわたりますが、警察の関係では、令和４年12月に閣議決定されました国家安全保障戦略において、サイバー攻撃が発生した場合の被害の拡大を防止するため、「能動的サイバー防御」を導入するとされたことを踏まえまして、警察官職務執行法を改正し、攻撃者のサーバ等へのアクセス・無害化に関する規定等を設けることとしております。
　近年、重要インフラ等に対するＤＤｏＳ攻撃による被害や、情報窃取を目的としたサイバー攻撃事案が相次いで発生するなど、サイバー空間をめぐる脅威が極めて深刻なものとなっておりますが、今回の法案に盛り込まれた無害化措置は、このようなサイバー攻撃に対処するために強力な手段になるものと考えております。
　今回の法案では、防衛省・自衛隊につきましても、一定の要件の下、警察と共同して無害化措置を講ずることができることとされております。法案が成立した場合には、警察と防衛省・自衛隊とが緊密に連携し、シームレスな対応が必要不可欠であると考えております。平素から、防衛省・自衛隊との連携を更に強化してまいりたいと考えております。
　また、サイバー空間をめぐる脅威が極めて深刻なものとなっていることを踏まえまして、警察では、これまでも警察庁にサイバー警察局を設置し、人的・物的基盤を強化するなど、必要な体制整備を図ってきたところでございますが、今般の法案が成立した場合には、無害化措置を効果的に実施するため、更に高度な専門性を有する人材が必要になると考えております。警察全体で、必要な人材の育成・確保を更に加速化させるなど、国家公安委員会の管理の下、サイバー対処能力の一層の向上を図ってまいりたいと考えております。