国家公安委員会委員長記者会見要旨（関連部分のみ）

１　日時　令和７年４月２２日（火）８：５４～９：０３

２　場所　中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ｂ

３　概要　　本日、閣議後に開催された犯罪対策閣僚会議において、「国民を詐欺から守るための総合対策」が改定され、これまでの対策を抜本的に強化することとされました。
　石破総理から、関係省庁に加え、通信・金融等の関係事業者といった社会全体で抜本的な対策を講じるため、スピード感を持って取組を進めるよう指示があったところでございます。
　ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺、特殊詐欺、フィッシングといった犯罪には、治安上の課題である匿名・流動型犯罪グループが深く関与しており、実行犯の募集にはＳＮＳ、犯行の指示には秘匿性の高い通信アプリ、被害金のマネー・ローンダリングにはインターネットバンキングや暗号資産というように、新たな技術やサービスが悪用されている実態がみられるところでございます。
　警察としては、取締りによるグループの実態解明を進め、首謀者や指示役の検挙を推進する必要があると考えており、既に一部の都道府県警察において仮装身分捜査が開始されていると報告を受けております。あわせて、架空名義口座捜査の導入に向けた検討や、シグナル等の秘匿性の高い通信アプリを悪用した犯罪グループに対抗するため、新たな法制度導入の可能性を含めた検討といった新たな捜査手法に関する取組も推進してまいります。
　さらに、これまで行ってきた対策に加え、新たな技術やサービス等の悪用に対抗するため、ＳＮＳ上等における犯罪実行者情報の実効的な削除の更なる推進や、通信事業者に対する通信履歴保存の義務付けといった通信関係の取組、インターネットバンキングや暗号資産に係る送金モニタリング強化、金融機関相互での不正取引情報を共有する仕組み創設といった金融関係の取組等を幅広い省庁や業界と協力しながら、政府一丸となって進めていく所存でございます。
　詐欺の被害を食い止め、全ての方々が安心して暮らせる「世界一安全な日本」を実現するため、本対策に基づく施策を強力に推進してまいります。
　最後に、国民の皆様に対して、詐欺の被害に遭わないよう、改めて３点申し上げたいと思います。
　第１に、詐欺電話を受けることがないようにするため、海外から国際電話を受けることがない方は、固定電話については国際電話の取扱い休止に申し込むとともに、携帯電話についても迷惑電話のブロッキングアプリ等の国際電話の着信規制が可能なアプリを利用していただきたいということです。
　第２にでございますが、警察官がメッセージアプリで警察手帳や逮捕状の画像を送ることは決してありません。ですから、警察官をかたる者から電話があり、そのような話があった場合には、それは詐欺でありますので、絶対に金銭等の要求に応じないでいただきたいということ。
　第３に、ＳＮＳやマッチングアプリを通じて連絡を取り合うようになり、直接面識のない人から投資を進められ、インターネットバンキング等で送金するように言われた場合には、詐欺を疑い、すぐに家族や警察に相談をしていただきたい。
　これら３点申し上げたいと思います。