国家公安委員会委員長（代理）記者会見要旨

１　日時　令和７年６月５日（木）１１：２４～１１：２８

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。本日坂井委員長が欠席のため、私が記者会見を代理いたします。案件については、令和６年におけるストーカー事案、配偶者からの暴力事案等、児童虐待事案等への対応状況についてなどがございました。以上です。

　

問　　次長にお尋ねします。ただ今ございました、昨年のストーカー、ＤＶ、児童虐待等の対応状況がまとまったところです。相談、検挙等、いずれも高い水準で推移していると思います。今回の情勢の特徴、それを踏まえまして、警察としての対応、取組についてのお考えをお願いします。

答　（次長）令和６年の対応状況に関しましては、ストーカー規制法に基づく禁止命令の件数が過去最多、配偶者からの暴力事案等の相談件数が過去最多、児童虐待事件の検挙件数が過去最多となるなど、いずれも高水準で推移しておりまして、厳しい状況であると認識をしております。
　人身安全関連事案は、事態が急展開して重大事件に発展するおそれが極めて高いことから、相談者やその関係者の心情に寄り添い、被害者等の安全の確保を最優先とした対処を行うことが肝要であります。この点、具体の事案への対応状況について、今まさに神奈川県警察が検証を行っているところでもあります。
　この事案を受けて、警察庁といたしましても、全国の警察に対して、人身安全関連事案の対応に関し、警察庁が出した通達の内容を今一度確認するように指示をしたところであります。今回の取りまとめの特徴も踏まえて、この対応がしっかりと取られるよう、全国の警察を指導してまいります。

問　　次長にお伺いいたします。令和６年の行方不明者届出受理の状況がまとまりました。認知症、行方不明者の取扱い状況も含めまして、今回の特徴と、それを踏まえた警察の今後の取組についてお聞かせください。

答　（次長）令和６年の状況につきましては、届出を受理した行方不明者数が８万2,500人を超え、このうち認知症の方は１万8,000人を超えるなど、依然として高水準で推移をしております。
　認知症の方は、行方不明となった場所周辺での死亡事例が多い、その一方で、ＧＰＳ機器等を装着していたことにより早期の生存発見につながったという事例も報告を受けております。こうした位置情報を取得するための機器等の活用について、引き続き、自治体と連携して、認知症の方やその家族に周知をしてまいりたいと存じます。
　また、認知症の方を含めて、行方不明者の早期発見には、自治体や事業者等と連携して地域全体で取り組むことが重要であります。
　警察といたしましても、人手による捜索が困難な場所でのドローンの活用等、行方不明者の発見活動が更に迅速かつ適切に行われるように取り組んでまいりたいと存じます。