国家公安委員会委員長記者会見要旨
１ 日時 令和７年７月１０日（木）１２：０５～１２：１２
２ 場所 警察庁第４会議室
３ 概要 本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。案件につきましては、「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」等に対する意見の募集等についてなどがございました。以上でございます。
問 大臣にお尋ねいたします。外国で取得した免許証を日本のものに切り替える、いわゆる外免切替についてなのですが、申請時に原則として住民票の写しの添付を求める、また、知識確認・技能確認でも問題や課題を増やすなど、制度が厳格化される方針です。道交法の施行規則改正に向けて、明日からパブコメも実施されるところですけれども、今回の見直しの概要と、そのねらいについて、改めて伺えればと思います。
答 （大臣）お尋ねの外免切替制度につきましては、観光ビザ等による短期滞在者が、ホテル等の滞在場所を住所として免許を取得しているという点、また、交通ルールに関する知識を確認するための問題が10問となっており、簡単過ぎるといった点等、制度の見直しを求める御指摘をいただいているほか、外免切替制度により免許を取得した外国人による交通事故も発生していること等を踏まえ、今回、免許申請者等の住所確認に関する内閣府令改正案を取りまとめるとともに、知識・技能確認の運用見直しの方針をお示ししたものでございます。
この内閣府令改正案の概要につきましては、従来、パスポート、旅券と一時滞在証明で免許申請が可能であった仕組みを改め、免許申請者の国籍に関わらず、住民票の写しを添付させることを原則とし、在留資格のない者や観光等の短期滞在の在留資格の者には免許申請は認めないこと、住民票の写しが取得できない外交官等について、例外的に住所を確認する方法を規定すること、外国人については、免許更新等の機会においても、住所の確認をし、在留資格のない者や観光等の短期滞在の在留資格の者には更新を認めないことの３点であり、これにより、外免切替の申請者に対して、厳格に住所確認を実施することとなります。
また、知識・技能確認の運用見直しにつきましては、知識確認は、従来、10問のイラスト問題であったものを改め、問題数を50問に増加させ、加えて、合格基準を従来の70％以上から、通常の学科試験と同様の90％以上に引き上げること、技能確認は、横断歩道の通過等を新たに追加するとともに、確認の採点基準についても、通常の新規免許取得時と同様のレベルに引き上げることといった方針変更を行い、これにより、外免切替の申請者に対し、日本の交通ルールを十分に理解しているかを厳格に確認することとなります。
これらの施策については、本年10月１日から開始することを目指しておりますが、外国人運転者に対する交通安全対策等を強化する観点から、外国人運転者による交通事故防止対策のための安全教育や広報啓発の強化についても一層強力に進めるよう、警察を指導してまいりたいと思っております。
なお、今回の見直しのほか、外国人の運転免許をめぐっては、不法滞在者や出入国在留管理庁から仮放免となっている者の免許を取り消すなど措置を厳格化すべきではないかなど、さまざまな御意見が寄せられておりますことから、これらの事項についても、どのような措置が考えられるか、引き続き検討するよう、警察庁を指導してまいりたいと思います。
問 長官にお尋ねします。警察行政手続のオンライン化が12月から本格運用するという方針です。関係の規則改正案等も明日からパブコメが始まるということですが、元々試行してきたところですが、今回本格運用をすること、オンライン化の意義、国民への呼びかけも含めまして、お願いします。
答 （長官）御指摘のとおり、警察では、令和３年６月から、都道府県警察に対する一部の手続につきまして、オンラインでの申請受付を試行的に実施してきたところでありますが、本年12月から、政府全体の電子申請窓口である「e-Gov」において本格的に実施すべく、現在、準備を進めております。
これによりまして、警察に対する手続のうち、手続の性質上、オンライン化になじまないものを除き、ほとんど全ての手続がオンライン化の対象になります。また、現在は通常申請を受け付けていない、土日・祝日や夜間を含めまして、24時間365日、御自宅や職場等からの申請が可能となります。また、一部の添付書類の提出を不要とすることも考えております。こういったことによりまして、国民の皆様の利便性が大きく向上するものと考えております。
警察といたしましては、場所や時間を問わず、国民一人ひとりのニーズやライフスタイルに合ったサービスが受けられるという、デジタル社会の実現に向けまして、本システムの運用開始に向けて広く周知を行うとともに、利用者の視点に立った各種取組を着実に推進していきたいと考えております。