国家公安委員会委員長記者会見要旨
１ 日時 令和７年１０月２日（木）１１：００～１１：０７
２ 場所 警察庁第４会議室
３ 概要 本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。案件につきましては、「違法なドローン飛行対策に関する検討会」の開催についてなどがございました。以上でございます。
問 大臣にお尋ねします。ただ今ございましたドローンの関係ですけれども、ドローン飛行対策に関する有識者検討会の設置が決まりました。今回の検討会のねらい、それから、今後の議論の方向性も含めまして、お考えをお願いします。
答 （大臣）近年、ドローンは、映像伝送距離であるとか飛行速度等の性能が向上するとともに、社会的に広く普及しておりまして、災害対応をはじめとする各種警察活動においても、その利活用が図られているところでございます。
その一方で、ドローンが、テロリストやローン・オフェンダー等に悪用される事案の発生が懸念をされているのも事実です。
こうした情勢を踏まえ、ドローンによる重要施設等に対する危険の未然防止に万全を期するため、各方面の専門家による検討会を開催し、違法なドローン飛行への対策について、小型無人機等飛行禁止法の見直しも含めた議論を行っていただくこととしたものであります。
今後、検討会における議論も踏まえつつ、引き続き、関係省庁等と協議しながら、対策の在り方について検討を進めていくよう、警察庁を指導してまいりたいと思っております。
問 長官にお伺いさせてください。昨日、警察としても10月1日から新体制で捜査をしているトクリュウ関連をお聞かせください。今回いろいろな体制を取り、捜査を強化しているところだと思いますが、一方でトクリュウ側も様々な情報を収集し、共有しているとみられます。ＦＮＮの取材で、スカウトグループ「ナチュラル」が、内部で独自のアプリを使っていて、捜査を免れるためのマニュアルが複数見つかったほか、警察の家宅捜索の予定が事前にグループ内で共有されていたとみられることも分かりました。こうしたトクリュウ側の動きについて御見解とともに、あわせて警察当局としての今後の対応や対策で御検討されていることがあればお聞かせ願いますか。
答 （長官）今、御指摘された点についての報道に関しての御質問と思いますが、報道されている内容の事実関係について承知しておりませんので、その点についてのコメントは差し控えたいと思います。
その上で申し上げますと、匿名・流動型犯罪グループは、我が国の治安対策上大きな脅威となっており、昨日発足しました新たな体制の下、中核的人物の検挙とその違法なビジネスモデルの解体を強力に推進してまいりたいと考えております。
問 長官にお尋ねします。佐賀県警の科捜研の元職員が、ＤＮＡ型鑑定をめぐっての不正、不適切なことを繰り返してきた問題について、弁護士会や県議会の方からは第三者委員会による調査を求める声も出ております。警察庁においては、既に都道府県警に通達を出していると承知しておりますけれども、今回の問題についての長官としての受け止め、それから、県警への指導も含めまして、警察庁としてどのように対応していくか、お考えをお願いします。
答 （長官）このＤＮＡ型鑑定は、警察が取り組む、客観証拠に基づく緻密かつ適正な捜査の重要な柱の一つであり、その適正と信頼を確保することは極めて重要であると考えております。
今、御指摘がありました、佐賀県警察科学捜査研究所の職員が、ＤＮＡ型鑑定作業におきまして、不適切な取扱いを行った事案につきまして、佐賀県警察からは、確認の結果、今回の不適切な取扱いによって、捜査公判に対する影響はなかったと報告は受けておりますが、ＤＮＡ型鑑定に対する国民の信頼を損なうものであり、警察庁として重く受け止めております。
そこで、警察庁といたしましては、国家公安委員会の指導の下、佐賀県警察に対して、来週、10月８日から、首席監察官等の担当職員のほか、警察庁の附属機関である科学警察研究所のＤＮＡ型鑑定の専門家を派遣いたしまして、ＤＮＡ型鑑定の実施体制とその実施状況、不適切事案の原因究明とそれを踏まえた再発防止対策の２点について特別監察を実施することとしております。この特別監察を通じまして、佐賀県警察に対して、必要な指導監督を行ってまいりたいと考えております。
また、佐賀県警察以外の都道府県警察に関してでありますが、今回の事案を踏まえまして、先ほど御指摘ありましたとおり、警察庁から通達を発出し、鑑定における不正を防止するための対策を早急に講じるとともに、その取組状況を点検の上、報告するよう指示したところであります。今後、佐賀県警察に対する特別監察の結果も踏まえながら、他の都道府県警察の科学捜査研究所につきましても、順次監察を実施するなどして、業務の適正確保を図ってまいりたいと考えております。
警察庁といたしましては、これらの対策を確実に実施することにより、今回のような事案を二度と発生させることのないよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。