国家公安委員会委員長就任記者会見要旨
１ 日時 令和７年１０月２２日（水）１１：１５～１１：４５
２ 場所 警察庁第１会議室
３ 概要 改めて、皆様こんにちは。この度、国家公安委員会委員長、防災担当、海洋政策担当及び領土問題担当大臣を拝命した、あかま二郎でございます。
今回はカジノ管理委員会、また、船舶活用医療、ギャンブル等依存症対策に関する事務も担当することとなっております。
まず、国家公安委員会委員長、これを引き受けるという中で、国家の治安維持の重責、これを担っているという意味合いにあっては、身の引き締まる思いでおります。しっかりとこの思いというものをこの１年、また、この先において携えてまいりたい、そう思っております。どうぞよろしくお願いします。
昨今の治安情勢でありますけれども、刑法犯の認知件数、戦後最少となった令和３年から３年連続で増加傾向にあるということ、あわせて昨年の財産犯、この被害額が4,000億円を超えていること、刑法犯の認知件数が過去最悪であった平成14年当時の被害を上回る額で、極めて事態は憂慮すべき状況にあるという認識でおります。
とりわけ、多様な犯罪への関与がうかがわれる、いわゆるトクリュウ型という犯罪グループに対しては、引き続き、検挙と抑止を含む総合的な対策を一元的かつ強力に推進していかなければならない、そう思っております。
この他でございますけれども、サイバー空間における脅威への対処、ストーカーをはじめとする人身安全関連事案への的確な対応、外免切替制度の適切な運用等の外国人運転者対策の強化、ローン・オフェンダー等への対策、そういった対策を講ずべき課題、様々あります。そうした認識の下に、治安上の諸課題に的確に対処、対応し、国民が安全かつ安心、これを実感できる、そうなるように取り組んでまいりたい、そう思っております。
坂井前大臣に引き続いて、私も強い決意と緊張感、これを持って取り組んでまいりたいと思いますので、皆様方、様々な御意見・御指導も賜りたいと、そう思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
問 はじめに、大臣に就任されて、今後の抱負についてお聞かせください。
答 先ほど所信の中でも申し上げましたけれども、国家公安委員会委員長として、治安維持、これはこの健全な社会をつくる上で大事な一番のテーマでございます。私自身、まさに緊張感、そして、強い覚悟、これを持つこと、まずこれが大前提だと思っております。その中で身の引き締まる思いを持って、皆様方の安全・安心の確保のために、しっかりと治安の維持、また、その改善に取り組んでまいりたい、そんな思いであります。
問 次に、いわゆるトクリュウ、匿名・流動型犯罪グループについて、警察庁でも今月新しい情報分析室が発足しました。依然、特殊詐欺、投資ロマンス詐欺等、被害が深刻な状況にある中で、今後そのトクリュウグループに対する対策をどのように推進していくか、大臣のお考えをお聞かせください。
答 いわゆるトクリュウ、またそうした犯罪がなかなか撲滅という話にはならない中で、どういった取組をという話。
この案件は、被害額や被害者数、それらを踏まえて言えば、我々の国の治安対策上大きな課題だということ、これは明らかでありますので、国家公安委員会として、また、この件について、このグループのやり口として、いわゆる新たなサービス、これを悪用しながらというような感じがあって、また、それらを都度都度というか、事情状況という中に変化させていく、悪質性というか、変な言い方をすれば、かいくぐってという話がある中で、犯罪対策閣僚会議において策定された「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」、これを踏まえて、さらに通信業界であるとか金融業界、様々な方々の協力、これらも踏まえて、常に対策、これをアップデートしなければならないと。
先ほど冒頭に申し上げたとおり、常に変更するわけだから、常にやり口をかいくぐったりするわけだから、どうアップデートするかというもの。さらにアップデートする中で、その組織というものをより有効的に弱体化しなければならない中で、今月、警察庁に新設された、「匿名・流動型犯罪グループ情報分析室」、そうした新たな分析体制の下で、強力に撲滅に向けて、対策を推進してまいりたい。そのことによって国民の安全・安心、これをしっかりと守ってまいりたい、そう思っています。
問 続いてサイバー犯罪の関連についてお伺いします。本年５月に「能動的サイバー防御」関連法の施行に向けた法律も制定されましたが、サイバー空間における脅威への対処についてどのように取り組んでいくか、お考えをお聞かせください。
答 サイバー空間の脅威、これへの対処という話。今御案内いただいた、本年５月の「能動的サイバー防御」関連法案。まず、このサイバー空間における情勢という話で言えば、令和７年上半期において、企業等が狙われるランサムウェア被害の報告件数が過去最高に並んだという情勢だと。さらに、国家を背景とする暗号資産の獲得を目的としたサイバー攻撃、そうした事案が発生している。この情勢は極めて深刻だということ。
それらを踏まえて、この関連法にあって、これによって警察官職務執行法が改正されたと。それによって、アクセス・無害化措置というサイバー攻撃に対処するための強力な手段、これが新たに定められたということ。
現在、警察庁において関係省庁との連携を図りながら、人材の確保や資機材の整備を推し進めるなど、来年秋に向けた準備を進めているところでございますので、今後とも必要な体制の整備、さらには、サイバー事案の厳正な取締りと実態解明、関係機関との連携、これをさらに推し進めて、サイバー空間における皆様方の安全・安心、これをしっかり守ってまいりたい、そう思います。
問 続いて交通施策についてお伺いします。車の運転や自転車の走行時にスマートフォン等を使用する「ながらスマホ」や、飲酒による危険な運転が頻発しています。日本を訪れる外国人が増加し、交通環境が国際化する現状等も踏まえまして、どのように交通安全を確保していくお考えでしょうか、お聞かせください。
答 もちろん、交通の安全というもの、これは常に不断の努力をもってという話でありながらも、こうした、ある時代からスマホみたいなこういった携帯デバイス、これらをみんなが持っているとなると、そういう事案が多くなった。これらはもちろん、これまで、また、これまで以上に、いわゆる取締り、また、広報啓発、この飲酒運転やスマホながら運転、これらにあってはしっかりと徹底すること、これが大事だということ。
あわせて、今、後段に話をもらった、いわゆる外国人運転者、この交通事故、また、その交通安全についてでありますけれども、10月１日、いわゆる外免切替手続、これが厳しくなったと。外国人の方の運転、これによる事故、これを防ぐために、制度的な対応、また交通ルール、これを遵守するための取組。日本の私がどこか海外に行ったら、ルールを見てすぐにできるかと言ったら、なるほどね、こっちにあったって。これだけ3,000万、4,000万の皆さんが運転するかしないかは別として、やはりそういった方々、インバウンドの方々が運転等々ありますので、そうした方々にどう周知徹底するか、交通ルールも。
これは対日本人、また、別途いわゆる外国の方々に対して、どういう理解を進めたら、「日本の交通ルールってこうなんだ」といったものを、これは警察庁だけではなくて、様々な機関との連携を踏まえながら、新しい課題として、丁寧にやっていかなければならない。もちろん言語も英語だけでいいのかと言ったらそうではない。もちろん母国が右側・左側通行、それによっても違うだろうから、様々な手立てを講じながら、これからも増えるであろうと見込まれるこの件については、しっかり対処・対応をして、しっかりとそういった外国人運転者による事故を避けてまいりたい、そう思います。
問 続いて、今年は警視庁公安部が捜査した大川原化工機をめぐる冤罪事件や神奈川県警のストーカー事案の対応をめぐって内部で検証が行われ、佐賀県警ではDNA型鑑定をめぐる不適切事案が発覚し、警察庁が特別監察を実施する事態となりました。警察に対する国民の信頼を損ねる事態が相次ぐ中、どのように警察を指導していく必要があるか、大臣の考えをお聞かせください。
答 警察への信頼、これが揺らいではならない。しかしながら、こうした今おっしゃった事案があることによって、「うーん」という思いに至る、そうした国民があることも事実。もちろん、こうしたことに関して、それぞれ今３つの事案をおっしゃってもらいましたけれども、まず警視庁公安部が外国為替及び外国貿易法に違反するとして捜査した大川原の案件。それから、川崎の案件。それぞれ今これは検証が行われて、対応に不十分・不適切さ、こうした点があったとして再発防止策が取りまとめられましたので、それらをしっかりともう一回見直して、再発防止、これを徹底すること、これがこの２事案については大切だと思っております。
先ほど佐賀の話がありました。これは今現在、DNA型鑑定の実施体制とその実施状況、それから、不適切事案の原因分析、それを踏まえた再発防止策について、警察庁の特別監察をまさに実施している状況だと承知しておりますので、それらを踏まえながら、冒頭に申し上げたとおり、警察活動、これはやはり信頼、また皆様方にとって警察なるものは、その信頼が揺らいでいいわけではありませんので、我々国家公安委員会として、また、こうした事案が二度と起こらないようしっかりと取組を進めてまいりたい、そう思っております。
私たちとしては、指導・管理体制、これもしっかりと心して緊張感を持ってと思っています。