国家公安委員会委員長（代理）記者会見要旨

１　日時　令和７年１２月４日（木）１１：０４～１１：０７

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。あかま委員長が欠席のため、私、竹部が記者会見を代理いたします。案件につきましては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集についてなどがございました。以上です。

　

問　　長官にお尋ねします。ただ今委員からございましたが、犯収法の施行規則改正の件です。預貯金口座の契約時等のなりすまし防止対策かと思いますが、今回の改正に至った経緯、そのねらい等について、お考えをお願いします。

答　（長官）令和７年における特殊詐欺の被害額が10月末時点で約1,097億円に上り、既に過去最悪となった令和６年の被害額の約719億円を上回るなど、現在、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺等の被害は極めて憂慮すべき状況にあります。これらの犯罪におきましては、本人確認書類の偽造・変造により他人になりすまして開設された預貯金口座等が悪用される実態もみられるところであります。
　そこで、こうしたなりすまし等を防止するための措置として、本年４月に犯罪対策閣僚会議において決定された「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」におきまして、金融機関等が行う口座開設時等の対面での本人確認方法として、ＩＣチップ情報の読み取りを義務付ける取組を進めることが盛り込まれたところであります。
　今回、意見募集を行います、犯罪収益移転防止法施行規則の改正案は、こうした状況を踏まえまして、金融機関等が行う本人確認方法の見直しを行うものであります。具体的には、対面で写真付き本人確認書類の提示を受ける現行の方法につきまして、対象書類をＩＣチップ付きのものに限定するとともに、当該ＩＣチップの情報の読み取りを必須とすることなどを内容とするものであります。
　警察庁といたしましては、今回の改正が行われれば、匿名・流動型犯罪グループによる預貯金口座等の悪用を防止し、特殊詐欺等の被害の防止につながるものと期待しているところであります。
　今後とも、関係省庁・関係機関等と連携しながら、特殊詐欺等の被害防止に資する各種取組を進めてまいりたいと考えております。