国家公安委員会委員長（代理）記者会見要旨
１ 日時 令和７年１２月１１日（木）１０：５５～１１：０２
２ 場所 警察庁第４会議室
３ 概要 本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。あかま委員長が欠席のため、私が記者会見を代理いたします。案件については、自転車の交通安全教育ガイドラインの策定についてなどがございました。以上です。
問 長官にお尋ねいたします。自転車の交通安全教育に関する官民連携協議会で、ガイドラインが作成されました。これを踏まえて、警察は今後どのように自転車の交通安全教育を推進していくのか、お聞かせいただけますでしょうか。
答 （長官）令和８年４月から自転車に交通反則通告制度が導入されますことから、警察庁では、本年９月に「自転車ルールブック」を作成し、警察庁ホームページ等に公表したところであります。自転車を安全・安心に利用していただくためには、警察において自転車の交通ルールを広く周知することはもとより、自転車の販売事業者のほか、自治体、学校、保護者といった様々な関係者が、相互に連携して交通安全教育の充実を図るための取組を推進していただくことが大変重要であると考えております。
そこで、この度、警察庁が事務局となりまして、関係省庁や自治体のほか、自転車の販売事業者や振興団体、交通安全教育を実施している民間事業者等を構成員とする官民連携協議会におきまして、幼児から高齢者までのライフステージごとに身に付けていただきたい、自転車の交通ルールの「知識」や自転車の安全・安心な利用のための「技能」及び「行動・態度」を整理し、自転車の交通安全教育を効果的に行うためのガイドラインを作成し、本日、警察庁のホームページに開設いたしました「自転車ポータルサイト」に掲載することといたしました。
この「自転車ポータルサイト」には、本ガイドラインのほか、交通安全教育に活用できる教材についても紹介することといたしております。
また、自転車の交通安全教育の実施を検討している自治体や学校等が、本ガイドラインに即して自転車の交通安全教育を実施する事業者等を探しやすいように、都道府県警察のホームページにおいて、自転車の交通安全教育実施事業者を公表する制度を来年１月から開始することといたしております。
警察といたしましては、引き続き、自転車ルールブックにより、自転車の交通ルールの広報啓発を推進してまいりたいと考えておりますが、それに加えまして、冒頭にも申し上げましたとおり、自転車の交通安全教育に携わる幅広い方に、本ガイドラインや自転車の交通安全教育実施事業者公表制度を実際に活用していただき、自転車の交通安全教育を効果的に行っていただくことが大変重要であると考えておりまして、そのような観点から、警察として必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
問 長官にお尋ねします。特殊詐欺対策ですけれども、民間事業者が作る対策アプリについて、これを警察庁が「推奨アプリ」として認定する制度が始まるとのことです。この制度・取組に至る経緯、それから、今回の取組のねらいについて、お考えをお願いします。
答 （長官）まず、詐欺をめぐる情勢でありますが、特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知件数につきましては、10月末現在で既に前年の年間認知件数を超え、被害額につきましては、過去最悪となった前年の年間被害額を９月末時点で超えるなど、極めて深刻な情勢が継続しております。
その被害状況を分析いたしますと、特殊詐欺の犯人が被害者の方に初めて接触する手段の約８割が電話であり、そのうち携帯電話の割合が約４割まで増加しております。また、犯行に利用される番号種別のうち、国際電話番号が前年同期の約2.3倍に増加していることから、詐欺被害を防止するためには、犯人からの電話を直接受けないようにすることが効果的であり、その対策が急務であると認識いたしております。
そこで、現在、固定電話対策として広報・啓発活動を推進しております、「みんなでとめよう！！国際電話詐欺」、通称「みんとめ」のほか、携帯電話対策としても、国際電話や詐欺電話の発着信の遮断や警告が可能なアプリが有用であると考えておりまして、今般、このアプリの活用を官民連携施策として、広く普及させていくことといたしたものであります。
具体的には、詐欺電話に用いられる番号に関する民間事業者の独自のデータベースやAI等の最新の技術を活用した、特殊詐欺等の被害防止に有効な携帯電話用の無償アプリにつきまして、民間事業者の申請に基づき、警察庁が一定の基準に適合するものを「警察庁推奨アプリ」として認定し、広く国民の皆様に利用を推奨するとともに、警察庁のホームページにおきまして、アプリの利用数のほか、特殊詐欺等の被害防止に寄与した実績等を公表いたしまして、より効果的なアプリを選択する機会も提供してまいりたいと考えております。
これまで警察庁が特定のアプリを推奨する制度はございませんでしたが、本推奨制度により、特殊詐欺等の被害防止に効果的なアプリの利用が促進され、特殊詐欺等の著しい被害拡大に歯止めがかかることを期待いたしております。
警察といたしましては、この警察庁推奨アプリを騙る悪用防止対策も講じながら、このアプリを官民連携の取組として広く普及させていくとともに、各種媒体を積極的に活用した詐欺被害防止の広報・啓発活動を引き続き展開し、まさに国民運動として詐欺被害防止施策を推進してまいりたいと考えております。