国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　令和８年１月２２日（木）１１：３０～１１：３５

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。案件についてでございますけれども、衆議院議員総選挙に向けた取組についてなどがございました。以上です。

　

問　　大臣に伺います。学校等での少年の暴力行為に関する動画がSNS上で拡散されることが相次いでいます。一部では傷害事件として逮捕される事態となったものもありますけれども、このような状況に対する大臣の受け止め、そして、こうした事案への警察の対応方針について教えてください。

答　（大臣）御指摘のとおり、現在、SNS上で、児童による暴力行為等の動画が投稿・拡散されている事案が相次いでいるものと承知しております。
　一般論として申し上げますけれども、他人に対する暴力行為や、これに加担して幇助する行為はまさに犯罪でございます。投稿された動画にある暴力行為等が事実であると認められる場合には、警察といたしましては、学校等と連携し、法と証拠に基づいて厳正に対処する必要があるものと認識しております。
　あわせて、これらの暴力行為等の動画の投稿・拡散に関連してでございますけれども、関係する児童等を誹謗中傷する内容の書き込みや、事実と異なる投稿がなされ、新たな人権侵害につながりかねないものが見られるところであって、その内容によっては、名誉毀損罪や侮辱罪等に該当する場合もあるものと懸念しております。
　このような状況を踏まえ、今月16日、いじめ防止対策に関する関係省庁連絡会議において、人権侵害につながりかねないSNS上の書き込みや投稿に関して、関係省庁が連携して、まず、プラットフォーム事業者等に対する削除要請等の手段の周知、また、悪質な書き込みや投稿が名誉毀損罪や侮辱罪等に該当する場合があることの周知・啓発等を実施することを申し合わせたものと承知しております。
　私といたしましては、こういった対策を関係機関・団体が連携して速やかに実施する必要があると考えており、今後、警察においても、あらゆる機会をとらえて、これらのような対策を効果的に実施するよう、しっかりと指導してまいりたいと思います。

問　　長官にお尋ねします。安倍元首相の銃撃事件で、昨日、奈良地裁で山上被告に対する判決が言い渡されたところです。この事件を踏まえて、警察は要人警護の在り方を大きく見直したわけですけれども、昨日の判決を機に、この事件への受け止めを、改めましてお考えをお願いします。それと、明日、衆議院が解散されて、大臣からもございましたけれども、総選挙になるわけです。今回の選挙の警護・警備にどう取り組むべきか、あわせてお考えをお願いします。

答　（長官）御指摘の判決は承知しておりますけれども、個別事件における裁判所の判断について、警察としてコメントすることは差し控えたいと思います。その上でということでありますが、御指摘の事件につきましては、民主主義の根幹である選挙期間中に、警察が警護をしている中で襲撃を許してしまったものであり、今回の判決を契機に、要人に対する襲撃事件を二度と起こさせてはならない、との強い決意を新たにしたところであります。
　そこで、今御指摘の、来たる衆議院議員総選挙において、警察といたしましては、要人警護と聴衆の安全確保に万全を期すとともに、ローン・オフェンダー対策を徹底する必要があるものと認識いたしております。
　具体的には、要人と聴衆の安全を確保するため、主催者等に対しまして、要人の演説場所として、屋内会場を優先的に選定することや、演説会場における手荷物検査、金属探知検査の確実な実施を強力に働き掛けるとともに、高所対策の強化等、各種対策を講じることといたしております。
　また、ローン・オフェンダーによる違法行為の未然防止のため、昨年の参議院議員通常選挙の際と同様に、警察庁に「ＬＯ脅威情報統合センター」を設置いたしまして、警察庁を司令塔として、全国警察が一体となって対策を推進することといたしております。
　選挙が公正に行われ、国民の意思が正しく政治に反映されることは、民主主義の根幹を成すものであり、全国警察を挙げて、要人警護とローン・オフェンダー対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　国民の皆様方には、演説会場における手荷物検査等で御不便をおかけいたしますが、何とぞ御理解・御協力をいただきますよう、この場をお借りしてお願い申し上げます。