国家公安委員会委員長（代理）記者会見要旨

１　日時　令和８年３月５日（木）１１：０５～１１：０８

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。あかま委員長が欠席のため、私が記者会見を代理いたします。案件については、警察庁推奨アプリの認定についてなどがございました。以上です。

　

問　　長官にお尋ねします。「外免切替」の手続ですけれども、昨年10月にいわゆる厳格化されまして、その後の確認の審査状況がまとまったところです。この実施状況への受け止め、それから、外国人運転者に対する対策をどう進めるかについてのお考えを、あわせてお願いします。

答　（長官）まず、審査状況の受け止めについてでございますけれども、「外免切替」制度により免許を取得し、交通事故を発生させた外国人の中には、我が国の基本的な交通ルールを理解していない者も認められたことから、交通の安全を確保するため、ただ今御指摘のとおり、「外免切替」制度の見直しを行い、令和７年10月から、知識確認の問題を従来の10問から50問に増加し、技能確認の課題に横断歩道の通過等を追加するとともに、合格基準や採点方法といった審査基準を新規免許取得時と同水準まで引き上げたところであります。
　その結果でございますが、昨年10月から12月までの施行後３か月間の状況をみますと、知識確認の通過率については、令和６年中の92.5％から42.8％に減少、技能確認の通過率については、令和６年中の30.4％から13.1％に減少しており、いずれも確認を厳格化したことによる結果と考えておりますけれども、短期間での数字であることから、知識及び技能の確認の通過率の推移や、「外免切替」により免許を取得した外国人による交通事故の発生状況等について、引き続き、注視していきたいと考えております。
　次に、今後の外国人運転者に対する取組方針についてでありますが、外国人運転者による交通事故の防止を図るためには、こうした「外免切替」制度において、交通ルールや運転技能の確実な確認を引き続き行うなど、制度の適切な運用を図っていくほか、外国人運転者に対して、様々な機会を捉えて日本の交通ルールやマナーの周知徹底を図っていくことが重要であると考えております。
　警察におきましては、これまでも免許更新時における多言語化資料の活用、外国人を雇用する方やコミュニティ等に働き掛けた交通安全教室の開催、レンタカーを利用する訪日外国人に対する日本の交通ルールの周知等の取組を推進してきたところでございますが、今後とも、外国人運転者に対する交通安全対策を関係者と連携して更に充実することにより、外国人運転者による交通事故の防止を図ってまいりたいと考えております。