国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　令和８年３月１９日（木）１０：５０～１０：５４

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。案件についてでございますけれども、令和７年におけるストーカー事案、配偶者からの暴力事案等、児童虐待事案等への対応状況についてなどがございました。以上です。

　

問　　大臣にお尋ねします。ただ今ございました昨年のストーカー、ＤＶ、それから、児童虐待等の対応状況がまとまったところです。いずれも相談件数等が増加傾向にありますけれども、特にストーカーですが、禁止命令の件数も含めまして非常に増加が目立っております。ストーカーをめぐっては、昨年、川崎市で女性が亡くなる事案もありまして、検証報告がなされ、それを踏まえて、警察の取組も強化されているところです。こうした影響もあるかと思いますが、現在の状況に対する大臣の受け止め、それから、警察としての対策をどう進めていくか、お考えをお願いします。

答　（大臣）令和７年の対応状況に関してでございますけれども、ストーカー事案の相談件数や児童虐待事案の通告児童数が引き続き高い水準であります。配偶者からの暴力事案等の相談件数は、まさに過去最多になるなど、この事案をめぐる状況は厳しいものであると認識しております。
　これらの人身安全関連事案については、御指摘の昨年９月公表の神奈川県警察による検証結果を受けて警察庁から発出された通達に基づき、現在、各都道府県警察において、警察本部に「司令塔」となる幹部職員を配置し、一元的な対処を行うための体制を確立するとともに、対処に当たる幹部職員及び対処要員の役割に応じたマニュアルの整備、また、研修の充実を図っているところであります。個別事案の危険性や切迫性に応じて、今月10日に全面施行されました改正ストーカー規制法をはじめ、各種法令を適時的確に運用し、重大事件への発展を未然に防止するための取組を推進しているところでございます。引き続き、被害者の安全確保を最優先とした組織的な対処を確実に実施するよう、警察を指導してまいりたいと思います。
　あわせて、ストーカー事案でございますけれども、警察におけるこれらの対策に加えて、改正ストーカー規制法により、被害者に対する援助主体に、これまでの地域住民に加えて、新たに被害者の勤務先や学校が追加されたほか、附帯決議において、関係府省庁が連携して加害者に対するカウンセリング、また、治療を適切に講じることが盛り込まれたということを踏まえて、社会全体でストーカー被害を防止するための取組を更に充実させていくことが重要であると認識しており、引き続き、関係府省庁、団体と緊密に連携して取り組むよう、警察庁を指導してまいりたいと考えております。