国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　令和８年４月９日（木）１１：００～１１：０４

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。案件についてでございますが、「被害者手帳」の作成・交付についてなどがございました。以上です。

　

問　　大臣にお尋ねします。ただ今ございました「被害者手帳」ですが、犯罪被害の施策の一環として運用が始まるわけですけれども、今回の手帳のねらい、目的、それから、活用をどのように進めていくか、取組についてのお考えを含めましてお願いします。

答　（大臣）今御指摘ございました「被害者手帳」でございますけれども、被害者の方々から、まず、支援窓口で何度も被害状況を説明しなければならず、精神的・手続的負担を減らしたい、また、事件から時間が経過した後でも継続して支援を受けたいといったニーズが寄せられていることなどを踏まえて、このようなハンディなサイズのノートブックに、被害者の方々が、御自身が受けられた被害の状況や警察等からの支援の経過等を記録することができるようにしたものを、都道府県警察が交付することとしたものと承知しております。
　この「被害者手帳」でございますけれども、例えば、被害者等が各種窓口の担当者に被害状況が記載されたページを提示することによって、繰り返して御自身で説明する負担が軽減されることや、被害に遭われてから時間が経過した後に支援が必要となった場合にも、被害者等が各種窓口の担当者に支援の経過等が記載されたページを提示することによって、スムーズに支援を受けることができるといった効果等を期待しており、中長期的な支援も見据えた環境整備や、被害者等の利便性向上に資するものと認識しております。
　また、本手帳でございますが、被害者等が利用できる制度等の情報も記載されており、必要な支援に途切れなくつないでいくために活用されることも想定しております。
　本施策でございますけれども、本年３月に閣議決定されました第５次犯罪被害者等基本計画における新規施策として実施するものであります。令和８年度中に、都道府県警察において、関係機関・団体と連携して作成し、順次、被害者等に交付する運用を開始する予定と承知しております。
　今後でございますけれども、支援関係者に対し、本手帳の運用に向けた研修を実施するなどして、取組への理解及び関係機関・団体の連携強化を図る、あわせて、被害者の方に本手帳の目的及び使用方法について適切に周知することによって、本手帳を使用した相談・支援が円滑かつ効果的に行われるよう、警察を指導してまいりたいと思っております。