国家公安委員会委員長（代理）記者会見要旨

１　日時　令和８年４月２３日（木）１１：２９～１１：３５

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。あかま委員長欠席のため、私が記者会見を代理いたします。案件については、令和７年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況についてなどがございました。以上です。

　

問　　長官にお尋ねします。ただ今ございました風俗関係の状況がまとまったところです。昨年は悪質ホストクラブ問題の関係で風営法の改正、それから、オンラインカジノではギャンブル等依存症対策基本法の改正もありました。この改正の動きも今回の取締り状況等に影響しているかと思いますけれども、今回の取締りに対する状況への受け止め、それから、それを踏まえました対策、取組についてのお考えをお願いします。

答　（長官）まず、悪質ホストクラブに対する取締りの状況についてでございますが、警察では、悪質ホストクラブにおいて、女性客の好意に乗じて高額の借金を背負わせ、性風俗店での稼働を余儀なくさせるなどといった悪質な営業行為が行われていることを踏まえまして、これらの行為に対する規制を強化するため、今御指摘ありました、昨年６月に施行された改正風営適正化法等を効果的に活用し、取締りを強化した結果、令和７年中には、悪質ホストクラブに係る事件について、71件、143人を検挙するとともに、延べ1,083店舗のホストクラブに立入りを行い、251件の行政処分を実施したところであります。悪質ホストクラブに係る検挙事件数、検挙人員は、ともに前年に比べて減少しており、また、ホストクラブに関係する相談受理件数は、2,369件と前年比で約15パーセント減少しておりますが、その一方で、相談受理件数は依然として高水準で推移していることから、悪質ホストクラブをめぐる情勢は依然として予断を許さず、引き続き、全国警察を挙げて取締りを強化する必要があると認識いたしております。
　次に、オンラインカジノの取締り状況についてでありますが、オンラインカジノは、賭博に当たるのみならず、依存症の問題が強く指摘されているほか、これを通じた我が国資産の海外流出やマネー・ローンダリングへの利用等が懸念されていることから、警察では、賭博事犯での検挙に加えまして、今御指摘ありました、昨年９月に改正ギャンブル等依存症対策基本法が施行され、オンラインカジノの開設・運営のほか、サイトに誘導する広告、書き込み等も違法とされたことを踏まえまして、インターネット・ホットラインセンターによる削除依頼等を推進いたしました。その結果、令和７年中には、無店舗型のオンラインカジノに関与した決済代行業者、アフィリエーター等の悪質事業者を含めまして、158事件、221人を検挙し、事件数は前年の３倍近くに増加したほか、改正ギャンブル等依存症対策基本法が施行された９月からの約３か月間で、601件の違法情報が削除され、一部のアプリサービスが停止されたところであります。また、検挙された事件の中には、オンラインカジノを利用した者からの情報提供が端緒となったものもあるなど、オンラインカジノの違法性に関する周知が一定程度進んだものとみておりますけれども、依然として、我が国からアクセス可能な日本語のオンラインカジノサイトが存在しているなど、引き続き、その実態把握と悪質事業者への厳正な取締りを推進する必要があるものと認識いたしております。
　最後に、こうした悪質ホストクラブ問題やオンラインカジノ事犯に対する今後の取組方針でありますが、これらにつきましては、いずれも匿名・流動型犯罪グループ等が関与し、莫大な額の不正な収益を得ているものとみられることから、警察といたしましては、警察庁の「匿名・流動型犯罪グループ情報分析室」に関連情報を集約・分析し、警察庁を司令塔として、全国警察を挙げて、中核的人物の実態解明・検挙と犯罪収益の剥奪を推進し、違法なビジネスモデルの解体を図るとともに、関係機関・団体とも連携いたしまして、悪質ホストクラブの実態やオンラインカジノの違法性について効果的な広報啓発を進めるとともに、悪質ホストクラブによる被害防止やオンラインカジノの利用防止に向けた諸対策を引き続き推進してまいりたいと考えております。