国家公安委員会委員長記者会見要旨
１ 日時 令和８年５月２１日（木）１１：３０～１１：３７
２ 場所 警察庁第４会議室
３ 概要 本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。案件については、犯罪被害者等施策の広報活動に関する国家公安委員会委員長賞の新規募集等についてなどがございました。以上でございます。
問 大臣にお伺いします。今ありました犯罪被害者施策ですけれども、自治体や民間の優れた広報活動について大臣表彰をするという取組が新しく始まるということです。その取組の概要とねらいについて教えてください。
答 （大臣）犯罪被害者等が、再び平穏な生活を営むことができるようにするためには、犯罪被害者等が置かれている状況や犯罪被害者等施策に関する国民の理解を深めて、社会全体で犯罪被害者等を支えていく気運を醸成していくことが極めて重要であります。そのためには、わかりやすい内容の広報を更に充実・強化をしていく必要があるものと認識しております。
そこで、今お話申し上げました、今年度より、新たに、犯罪被害者等施策に関する広報コンテストを実施し、広報効果の高いイベントや情報発信を行った団体、さらには個人に国家公安委員会委員長賞を授与することといたします。
この広報コンテストを通じて、広報活動の担い手である地方公共団体や民間の活動を賞揚するとともに、優れた取組を全国に紹介することによって、より一層、創意工夫をこらした広報活動が広く行われ、犯罪被害者等を支える気運が社会全体に拡がっていくことを期待するものであります。
今回実施することといたしました広報コンテストは、本年３月に閣議決定された第５次犯罪被害者等基本計画を踏まえたものであります。引き続き、同計画に基づきまして、関係機関・団体と連携しながら、多角的、かつ、国民の参加を促すような広報活動の一層の充実が図れるよう、警察庁を指導してまいりたいと思っております。
問 長官にお尋ねします。栃木県の民家で女性が殺害される強盗殺人事件が起きたところです。少年を含む被疑者が検挙されております。匿名・流動型犯罪グループによる事件との見方もあります。今回の事件への長官の受け止め、それから、この事件の対応に絡みまして、いわゆる下見活動への対応について通達が出ているところですけれども、こうした事案への取組をどういうふうに進めていくか、お考えをお願いします。
答 （長官）お尋ねの件につきましては、５月14日、栃木県河内郡上三川町で発生した強盗殺人等事件と承知いたしております。お亡くなりになられました被害者の方に哀悼の意を表しますとともに、負傷された御家族の一日も早い御回復をお祈り申し上げたいと思います。
本件は、白昼、住宅に押し入るという極めて悪質・卑劣な犯罪であり、匿名・流動型犯罪グループが関与した、いわゆる「闇バイト」による犯行の可能性があることから、中核的人物の早期検挙と、同種事案の更なる発生の防止の両面において、全国警察を挙げて、対策を強化する必要があるものと認識いたしております。
まず、検挙につきましては、栃木県警察におきまして、これまでに、関係都県警察の協力を得て、実行犯とみられる少年４名と指示役とみられる男女２名の計６名を逮捕しており、引き続き、事案の全容解明に向けて、捜査を強力に推進するものと承知いたしております。また、警察庁といたしましても、「匿名・流動型犯罪グループ情報分析室」におきまして関連情報の集約・分析を推進し、中核的人物の検挙に向けて取組を強化してまいりたいと考えております。
次に、同種事案の更なる発生の防止についてでありますが、先ほど御指摘がありましたように、警察庁では、本件の発生を受けまして、改めて、犯罪下見活動と思料される不審な訪問等への対策を強化するよう、都道府県警察に対して指示をしたところであります。具体的には、犯行計画等の情報を把握した場合における警戒態勢の構築、犯行対象の警戒等の犯罪防止対策の実施、関係都道府県警察との広域的な情報共有を行うといったこととあわせまして、警戒活動中に不審な動きをする車両や人物等を発見した場合の職務質問の徹底、強盗・侵入窃盗の実行前における先制的な被疑者の確保といった取組を、生活安全部門、刑事部門、地域部門といった関係部門が緊密に連携し、確実に実施することとしたいと考えております。
また、本件は、少年４名が関与している事案であることから、改めまして、広く少年に対して、「この種グループに関与すると凶悪な犯罪に加わることを断れない状況にされる」ということなどにつきまして、関係省庁と連携して積極的に情報発信をしてまいりたいと考えております。
警察といたしましては、匿名・流動型犯罪グループを治安対策上の最重要課題と位置付け、その撲滅に向けて、全国警察が一体となって対策を推進しているところであり、引き続き、警察庁を司令塔として、本件事件の早期全容解明と同種事案の発生防止に全力で取り組んでまいりたいと考えております。