国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　令和８年５月２８日（木）１１：００～１１：０３

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。案件については、特殊詐欺に係る被害金の追跡、凍結、回復に指向した官民協働型枠組みの運用開始についてなどがございました。以上でございます。

　

問　　大臣にお尋ねします。ただ今ございました、特殊詐欺の被害金の追跡の新たな仕組みが始まるとのことで、警察庁が銀行各行と協定書を結んで、来月から運用が始まるとのことです。今回の新たな仕組みの概要、それから、期待される効果も含めまして、ねらいについてお考えをお願いします。

答　（大臣）まず、令和７年のSNS型投資・ロマンス詐欺を含む特殊詐欺の被害は過去最悪の約3,257億円にのぼっております。国民の体感治安を悪化させる大きな要因となっているものと思っております。
　警察では、特殊詐欺の被害者から、被疑者に指定された口座にお金を振り込んだとの被害申告を受けた場合には、金融機関に対し、振込先口座の凍結依頼とともに、当該口座からの移転先口座について、文書を郵送するなどして照会をしておりますが、口座凍結や移転先口座の回答までに一定の時間を要する一方で、特殊詐欺グループは、被害者が振り込んだ被害金を、速やかに別の口座へ移転している実態があるため、結果として口座凍結前に被害金が出金されるなどして、被害回復が困難となっていることが、特殊詐欺対策上大きな課題となっておりました。
　そこで、警察庁では、今般、金融機関９行と協定を締結いたしまして、都道府県警察が警察庁を介して、オンラインで協定締結金融機関に対して、口座凍結依頼と被害金の移転先口座に関する照会等を行って、迅速に回答を得て、判明した移転先口座に関して、都道府県警察が更に同様の依頼と照会を繰り返して被害金の追跡・凍結・回復を図るという、官民協働型の特殊詐欺対策の運用を、本年６月１日から開始することといたしました。
　効果でございますけれども、これにより、今まで以上に早期に被害金の追跡・凍結・回復が図られるほか、照会情報を元に、速やかに捜査を開始することができるため、被疑者の検挙にも資する取組であると考えているところであります。
　今後、本枠組みの運用状況を踏まえ、参加金融機関の更なる拡大を視野に、金融庁等の関係機関や金融機関等と一層緊密に連携して、特殊詐欺対策を進めていくよう、警察を指導してまいりたいと思っております。