国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　令和８年７月２日（木）１１：００～１１：０３

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。案件については、インターネット・ホットラインセンターにおける「ホットライン運用ガイドライン」の改定についてなどがございました。以上でございます。

　

問　　大臣にお尋ねします。ただ今ございましたインターネット・ホットラインセンターの運用ガイドラインの改定案がまとまったところです。ＳＮＳ型投資詐欺の入口になる広告等を違法情報とする内容ですけれども、今回の改定に至った経緯、それから、概要、どういった効果が期待されるか、ねらいについても含めまして、お考えをお願いします。

答　（大臣）今お尋ねがございましたインターネット・ホットラインセンターの運用ガイドラインの改定、その経緯、効果、概要でありますが、令和７年中のＳＮＳ型投資詐欺の被害総額でございますが、約1,288億円と過去最悪の危機的な状況であります。著名人を騙って投資を呼びかける「なりすまし型偽投資広告」がＳＮＳ型投資詐欺の入口となっていることから、このような広告への対策を強化する必要がございました。
　また、今国会においては、犯罪収益移転防止法の一部を改正する法律が成立いたしました。新たなマネー・ローンダリングの手口でございます「送金犯罪」の罰則が新設され、７月10日から施行されることから、ＳＮＳ等で「お金を送るだけで高額なバイト代が稼げる」などと募集する行為への対策を強化する必要があります。
　そこで、警察庁では、総務省の違法情報ガイドラインの改定と時を同じくして、警察庁が民間委託しているインターネット・ホットラインセンターの運用ガイドラインに、なりすまし型偽投資広告を掲載する行為、「送金犯罪」の依頼又は誘引行為を違法情報として新たに追加することとし、明日からパブリック・コメントを実施することとしたものであります。
　運用ガイドラインの改定が行われれば、国民の皆様からの情報提供等を受けて、インターネット・ホットラインセンターからプラットフォーム事業者に対して削除依頼等を行うことが可能となり、これらの違法情報の削除が促進されることが期待されると思っております。
　ＳＮＳ型投資詐欺等の被害を抑止するためには、国民の皆様からの協力を得て、社会全体で取組を進めることが大変重要であり、引き続き、インターネット上における違法情報等に対する取組をしっかり推進し、安全で安心なサイバー空間を確保できるよう、警察を指導してまいりたいと思っております。