国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　令和８年７月９日（木）１１：００～１１：０５

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。案件については、電子商取引サイトにおける不正取引防止等を目的としたＥＣ事業者との情報連携に関する協定の締結についてなどがございました。以上でございます。

　

問　　大臣にお尋ねします。今もございましたが、ＥＣ事業者３社との新たな警察庁との提携について、こちらの協定のねらいと、見込まれる今後の効果について、大臣の御意見をお聞かせください。

答　（大臣）お尋ねの件についてでございますけれども、電子商取引のサイト上におけるクレジットカードの不正利用や架空出品による詐欺等の不正取引による被害防止対策として、警察庁が、本日付けで、同サイトを運営する国内大手３社と情報連携に関する協定を締結したものと承知しております。
　本協定でございますけれども、電子商取引のサイトに係る不正取引が、組織的に複数のサイトに対して行われていることなどを踏まえて、各事業者が顧客からの通報等で把握した不正取引の情報を警察庁に集約して分析し、あわせて分析結果を事業者に還元するという警察庁をハブとした情報共有を通じて、警察における捜査と事業者による被害防止対策を推進すべく締結することとしたものでございます。
　警察において、このような官民が連携した取組を推進することで、電子商取引のサイト上における不正取引の撲滅につながっていくことが期待されるところでございます。
　引き続き、電子商取引のサイトにおける不正取引等をはじめとしたサイバー犯罪の取締りと被害防止に向け、事業者等と連携した取組をより一層推進するよう、警察を指導してまいります。

問　　長官にお尋ねします。ドローンの飛行禁止エリアの拡大等を盛り込んだ「小型無人機等飛行禁止法」の改正法が14日から施行されます。本日は要人施設の指定基準を定めた規則も決まったところですけれども、こうした法令を踏まえまして、警察としてドローンの対策をどう取り組んでいくか、お考えをお願いします。

答　（長官）近年、ドローンは、飛躍的にその性能が向上しているほか、利活用の場が広がり、入手が容易となっており、ドローン等が、テロリストやローン・オフェンダー等に悪用される事案の発生が懸念されることから、その対策の強化が急務であると考えております。
　御指摘のとおり、今国会におきまして「改正小型無人機等飛行禁止法」が成立いたしました。その中身といたしましては、周辺においてドローン等の飛行が禁止される重要施設の追加、ドローン等の飛行が禁止されるエリアの拡大、これまで罰則の対象とされていなかった飛行禁止エリアでの飛行に対する罰則の創設等でありますが、これらの規定が、関係する改正規則とともに今月14日から施行されることとなります。警察といたしましては、改正内容について国民の皆様にわかりやすく周知するための広報啓発活動を推進し、違法なドローン等の飛行を認知した場合における厳正な対処等を徹底するとともに、飛行禁止エリアにおけるドローンの飛行等についての事前通報等に関しまして、ドローンの利活用にも十分に配意した運用を実施してまいりたいと考えております。
　また、ドローンの技術の進展に遅れをとらないよう、本年１月から関係省庁連絡会議を開催し、先端的な技術を用いて飛行するドローンへの効果的な対処方策について検討を進めているところでありますが、このような会議の開催を通じまして、不断の見直しに努めていきたいと思っております。
　今後とも、関係省庁等と連携しながら、危険なドローン飛行への対処能力の更なる向上を図るとともに、改正小型無人機等飛行禁止法を適切に運用することにより、重要施設に対する危険の未然防止に万全を期してまいりたいと考えております。