国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　令和８年７月２３日（木）１１：５５～１２：００

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。案件については、令和８年上半期の懲戒処分者数についてなどがございました。以上でございます。

　

問　　大臣にお尋ねします。ただ今ございました懲戒処分、上半期の状況がまとまったところです。処分者数全体では高止まりしています。業務に係る処分者の増加が目立ってますけれども、大臣の受け止めと、こうした状況を踏まえての対応についてのお考えをお願いします。

答　（大臣）今お話ございました令和８年上半期の全国の懲戒処分者数でございますが、155人で、その特徴でございますけれども、令和７年上半期に比べて、私行上の事案が減少した一方で、業務上の事案が増加していること、令和７年中の懲戒処分者数は過去10年で最多でございましたけれども、令和８年上半期の懲戒処分者数は令和７年上半期と同水準ということが挙げられます。
　社会の安全を支える警察活動には、国民の信頼が不可欠であります。引き続き、全国警察を挙げて、非違事案防止対策をしっかり、また一層推進する必要があると認識しております。
　現在、全国警察において、誇りと使命感を持って国家と国民に奉仕するという、警察のあるべき姿についての指導・教養や、業務上の基本の徹底等、各種取組を強化しているところであり、今後とも、このような取組を着実に推進し、非違事案の発生を未然に防止するよう、警察を指導してまいりたいと思っております。

問　　長官にお伺いします。サイバー攻撃の関係で、一般家庭で使われているIoT機器が踏み台として悪用される「レジデンシャルプロキシ」の対策のための協議会が先日設立されました。その具体的なねらいと期待される効果についてお聞かせください。

答　（長官）近年、テレビに接続して使用する「動画ストリーミングデバイス」等の家庭用IoT機器を踏み台として悪用し、発信元を一般家庭に偽装して行うサイバー攻撃が多発しております。
　このような踏み台となるIoT機器は、今御指摘ありましたが、「レジデンシャルプロキシ」と呼ばれ、サイバーセキュリティ対策上の重大な脅威となっているだけでなく、サイバー犯罪捜査においても追跡を困難にするなど深刻な障害となっていると認識いたしております。
　例えばでありますが、令和６年中のインターネットバンキング不正送金事案の被害額は約86.9億円でございますが、少なくとも、このうちの約28.9億円、約33％は、「レジデンシャルプロキシ」を経由して、インターネットバンキングのサイトに、あらかじめフィッシング等により入手したID、パスワードを入力して不正送金したものであることが判明しており、このようなケースでは、IoT機器の利用者が自身の機器が悪用されていることを認識していないことがほとんどであると承知いたしております。
　こうした状況に対しまして、官民が連携して対策を講じ、「レジデンシャルプロキシ」による被害の拡大を防止することを目的といたしまして、今般、警察庁及び総務省が事務局となり、業界団体、電気通信事業者、セキュリティ事業者等と「レジデンシャルプロキシ対策アライアンス」を設立いたしたところであります。
　今後、このアライアンスにおきまして、IoT機器の利用者への「レジデンシャルプロキシ」の危険性に関する効果的な周知広報方策、サイバー攻撃の踏み台として悪用されたIoT機器の利用者に対する電気通信事業者等と連携した個別の注意喚起方策等について協議し、これらの対策を令和９年度を目途に本格的に実施することといたしております。このような取組により、家庭用IoT機器が「レジデンシャルプロキシ」として悪用されるリスクが低減されることを期待しているところであります。
　また、この度、警察庁では、総務省等とともに、家庭用IoT機器が「レジデンシャルプロキシ」として悪用されることを防止するため現時点で取り得る対策をとりまとめ、公表したところであります。国民の皆様方には、是非これを参考としていただき、対策を講じていただきたいと考えております。
　警察庁といたしましては、引き続き、総務省をはじめ、関係機関・団体等と連携し、安全・安心なサイバー空間の確保に努めてまいりたいと考えております。