国家公安委員会委員長記者会見要旨
１ 日時 令和８年９月１０日（木）１１：１６～１１：２５
２ 場所 警察庁第４会議室
３ 概要 本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。案件については、令和８年秋の全国交通安全運動の実施についてなどがございました。以上でございます。
問 大臣にお伺いします。今ありましたけれども、全国交通安全運動の実施について公表されました。今回の運動の重点とねらい、あと、国民に対するメッセージ等あればお聞かせください。
答 （大臣）令和８年中の交通事故死者数でございますが、９月８日現在で1,592人となっており、前年に比べて30人の減少となっておりますが、例年、交通事故死者数は、秋から年末にかけて増加する傾向にございます。歩行者の交通死亡事故の増加、飲酒運転による重大事故の増加といった特徴がみられます。
また、近年、スマートフォン等の使用に起因する死亡・重傷事故が増加しております。
こうした状況を踏まえて、９月21日から始まる秋の全国交通安全運動においては、歩行者の安全確保、反射材用品の着用の促進、夕暮れ時の早めのライトの点灯、飲酒運転や「ながらスマホ」の根絶、そして、自転車・特定小型原動機付自転車の交通ルールの理解・遵守の徹底を運動の重点といたしまして、交通事故を１件でもなくすため、警察と関係機関等とが緊密に連携して、交通安全活動を強化していくこととしております。
あわせて、歩行者の安全確保の観点からでございますが、いわゆる生活道路における法定速度が９月１日から30キロメートル毎時に引き下げられたところであります。どのような道路が対象となるのか、引き続き広報啓発を推進するとともに、通学路・生活道路での見守り活動の強化、街頭における交通安全指導を実施して、「生活道路は人が優先」という意識の浸透に努めるよう警察を指導してまいりたいと。
国民の皆様へのメッセージは、歩行者の方は、横断歩道を渡る、信号に従うといった道路横断時のルールを守っていただくとともに、夕暮れから夜間の事故防止を念頭に、運転者側から確認しやすい反射材用品を着用すること、また、自動車を運転する方は、早めのライト点灯を行うとともに、飲酒運転や「ながらスマホ」は絶対にしないこと、そして、自転車を利用する方は、警察庁が公表している自転車ルールブックを活用し、車道が原則で左側を通行、歩道は例外で歩行者を優先、交差点では信号と一時停止を守って、安全確認、夜間はライトを点灯、飲酒運転は禁止、さらに、ヘルメットを着用といった基本的な交通ルールを守り、安全運転に努めることをお願いしたいと思っております。
問 長官にお尋ねします。警備業への外国人材の受入れ、これに関して有識者による検討会が設置されるということで、今回の検討会設置の理由、背景、今後の方向性についてのお考えをお願いします。
答 （長官）我が国の犯罪情勢が厳しい状況にある中、警備業は、国民の安全・安心を支える、国民生活に欠かせない生活安全産業となっており、その社会的な需要が増大している一方で、警備員を含む保安職業従事者の有効求人倍率は、全職業平均の有効求人倍率の５倍以上で推移しておりまして、求人に対して求職が少なく、人手不足が深刻な状況にあります。
そこで、警察庁といたしましては、警備業が果たす、今申し上げましたような社会的な役割に鑑みまして、こうした人手不足への対応策の１つである外国人材の活用に関しまして、各方面の専門家の皆様による検討を行っていただくため、今月から「警備業への外国人材の受入れに関する検討会」を開催することとしたものであります。
今後、この検討会において、御議論いただきたい事項ということでありますが、まず、警備業は、人の生命、身体、財産を守ることを主な業務とし、その実施に当たりましては適正性の確保が求められますが、警備業を育成就労制度及び特定技能制度の対象とし、外国人材を受け入れることについて、どのように考えるべきか、また、警備業を両制度の対象とする場合には、求められる日本語能力をはじめ、その受入れの在り方について、どのように考えるべきかなどについて御議論いただきたいと思っております。その御議論の結果につきましては、令和９年の年初の取りまとめをお願いしたいと思っております。
警察庁といたしましては、本有識者検討会における検討結果を踏まえまして、警備業への外国人材の受入れについて適切に対応していきたいと考えております。
問 長官にお尋ねします。ＤＮＡ型鑑定アドバイザーについてお尋ねします。今回、委嘱された趣旨、そして、実際に当たられる任務、その任務・助言等をどのように警察の業務に活用されていくかについてお聞かせください。
答 （長官）ＤＮＡ型鑑定は、警察が取り組む客観証拠に基づく緻密かつ適正な捜査の重要な柱の一つであり、その適正と信頼を確保することは極めて重要であると考えております。
御指摘の件につきましては、佐賀県警察科学捜査研究所の職員がＤＮＡ型鑑定作業におきまして不適切な取扱いを行った事案を受け、本年６月に取りまとめた特別監察結果報告書におきまして、同種事案の再発防止とＤＮＡ型鑑定の適正確保の徹底に向けた取組の一つといたしまして、「部外有識者からの積極的な意見聴取」を挙げていたところであります。これを踏まえまして、この度、ＤＮＡ型鑑定に知見を有する部外有識者３名を警察庁刑事局長が「ＤＮＡ型鑑定アドバイザー」として委嘱いたしまして、必要に応じて専門的な意見を聴取できる体制を整備したものであります。
このアドバイザーの主な任務でありますが、警察庁が都道府県警察に対して行うＤＮＡ型鑑定に係る指導の方針や、ＤＮＡ型鑑定に係る不適切な取扱いが発生した際における調査方法等についての助言、ＤＮＡ型鑑定に従事する職員、捜査幹部等に対する教養の実施、その他ＤＮＡ型鑑定の適正確保に向けた警察庁の各種取組についての助言等を想定しているところであります。
警察庁といたしましては、ＤＮＡ型鑑定アドバイザーから、警察が実施いたしますＤＮＡ型鑑定に関しまして、第三者的な視点での専門的な御意見、御指摘を賜り、これを警察庁が実施いたします都道府県警察に対する指導方針、各種取組等に反映することによりまして、ＤＮＡ型鑑定の適正と信頼確保の一層の徹底を図ってまいりたいと考えております。