国家公安委員会委員長離任記者会見要旨(関連部分のみ)

1 日時 令和8年9月17日(木)12:14~12:35

2 場所 警察庁第1会議室

3 概要  先ほどの閣議において、辞表が取りまとめられましたので御報告いたします。
 昨年の10月21日より、高市内閣の一員として、国家公安委員会委員長、防災担当、海洋政策担当及び領土問題担当大臣の任に当たり、国と国民を守るという強い思いで、全力で取り組んでまいりました。
 約11か月の間、皆様方には大変お世話になりました。改めてこの場をお借りして御礼申し上げます。
 また、全てを申し上げることはできませんが、この場をお借りして、退任に当たっての所感を述べさせていただきたいと思っております。
 まず、国家公安委員会委員長についてでございますが、私は、就任以来、「世界一安全な日本」を実現するために、様々な施策に全力で取り組んでまいりました。
 まず、現在も御対応いただいておりますが、本年7月に発生した令和8年熊本地震に対しては、警察の総力を挙げて、救出救助・捜索活動、防犯対策、捜査活動、交通対策等に取り組んでまいりました。
 引き続き避難を余儀なくされている方々もおられます。今後とも関係機関と連携して、住民に寄り添った各種の活動に取り組んでいただきたいと願っております。
 次に、本年5月、栃木県内において発生した強盗殺人等事件にみられるとおり、いわゆる匿名・流動型犯罪グループでございますが、治安上の課題となっている事犯の多くに深く関与しており、国民の平穏で安全な暮らしを脅かしております。我が国治安対策上の最重要課題であります、この匿名・流動型犯罪グループに対し、全国警察が一体となって中核的人物の実態解明と取締りをはじめとする戦略的な対策を推進するとともに、タイムリーな情報発信等の官民一体となった被害防止対策を推進していただきたいと思っております。
 また、先の臨時国会、特別国会において、いわゆる紛失防止タグの位置情報を取得する行為の規制等を内容とするストーカー規制法改正案、また、預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則の引上げ等を内容とする犯罪収益移転防止法改正案、そして、小型無人機等の飛行が禁止される地域の範囲の拡大等を内容とする小型無人機等飛行禁止法改正案等の成立をみて、喫緊の課題について一つの結果を出すことができたと考えております。
 今後でございますが、成立した法律のほか、各種制度を的確に運用できるよう、関係する方々と丁寧に意見交換を行った上で、改正内容を広く国民に周知するなどして、治安上の課題に対して、これまで以上に成果を挙げて、国民の期待に応えていかなければならないと思っております。
 加えて、本年4月でございますが、「将来を見据えた警察組織の構造改革及び優秀な警察官の確保に向けた指針」が策定されております。警察が将来にわたって様々な治安課題に対して的確に対処することができる組織であり続けるため、警察庁及び都道府県警察が緊密に連携して、この指針に盛り込まれた事項について、一つ一つ着実に取り組んでいただきたいと思っております。
 加えて、昨今の治安上の課題は、これらにとどまらないと考えております。
 ストーカーをはじめとする人身安全関連事案への的確な対処の徹底、自転車の交通反則通告制度の適切な運用、ローン・オフェンダー等対策の更なる強化、対日有害活動への対処能力の向上、「警察におけるサイバー戦略」を踏まえた対処能力等の強化、犯罪被害者等施策の着実な推進等、社会情勢の変化に応じて複雑化する治安課題に対して、着実に対処していくことが警察には求められていると考えております。
 申すまでもなく、治安の維持は、国家・社会の最も基本的な要請であります。国民が警察に寄せる信頼・期待というものは大きいものがございます。
 後任の大臣、また、全国の警察職員の皆様には、一層の奮闘努力をお願いしたいと思っております。
   最後に、在任中、皆様方には様々な御厚誼を賜りましたし、もちろん、関係各所の皆様方にもお世話になったこと、改めて、この退任の挨拶の中で御礼申し上げます。本当にお世話になりました。

問 御在任中お疲れ様でございました。大臣就任された当時ですけれども、警視庁の大川原化工機の冤罪事件、それから、神奈川県警のストーカー殺人をめぐる不適正な対応の問題の時期でした。それから、その後、佐賀県警の科捜研におけるDNA型鑑定をめぐる不適正な扱い、さらには、神奈川県警の第二交通機動隊における取締りの不適正事案、それから、最近では警察庁のサイバー捜査課長が捜査費の執行においての不正というものもあったところです。警察職員の懲戒処分というものも高止まりの状況が続いております。先ほど大臣から警察に対する国民の期待という言葉がありましたが、ここまでいろいろ非違事案等相次いでいる状況、国民の警察に対する信頼に関わりかねないような状況ができているところですけれども、こうした状況について、改めて大臣はどのように受け止めていらっしゃるか。警察としてどう取り組んでいくべきか。警察、それから、警察職員に望むこともあれば、あわせてお願いします。

答 今御指摘いただいた事案、いずれも警察活動に対する国民の信頼を大きく揺るがすものであり、大変重く受け止めております。
 また、御指摘ございました、令和8年上半期の懲戒処分者数は過去10年で最多でございました令和7年と同水準で推移しております。引き続き、全国警察を挙げて、非違事案防止対策を一層推進する必要があります。一層ということ以上に、それぞれの職員、警察に対する信頼というものを、おそらくそれぞれの警察にあって承知しながらも、様々なそういった事案があることを改めて徹底する中で、改めて信頼の上に成り立っているということを徹底すること以外にまずないのだろうと思っております。
 現在でございますけれども、全国警察にあって、誇りと、正に今申し上げたとおり、それぞれの職員が使命感を持って、国民と国家に奉仕するというあるべき姿、また、個別ではそれぞれ指導、また、教養、いわゆる業務上の基本の徹底、各種取組を強化していると承知しておりますけれども、これまで警察に対する我が国の期待、また、信頼があって、この国の治安というものは維持されておりました。それが揺らぐということはあってはならないし、この国が「世界一安全な日本」だと言われる国であり続けるために、そこを支えるのがいわゆる警察職員であり警察組織であることを、また、原点に立ち返ってしっかりと取組を進めて強化しながら、令和7年と同水準で推移等というようなそうしたコメントというのは、こういった場で出ることのないようにしてもらわなければならない。
 また、もし、これまでの、いわゆる指導や取組で足らないところがあるならば、更に強化の一環として加えるべきだと考えております。国民の期待に応える警察組織であるように願っております。

問 もう1点、先ほど大臣から一言ございました、警察も社会情勢が変化する中で、警察も変化、対応が求められております。大臣から言及のあったとおり、構造改革、それから、人材確保に向けて、4月に指針が出たところですけれども、この課題に警察としてどう取り組んでいくべきとお考えか、改めましてお願いします。

答 改めてということでございますけれども、本年の4月に皆様方すでに御承知のとおり、「将来を見据えた警察組織の構造改革及び優秀な警察官の確保に向けた指針」を取りまとめたところでございます。
 警察にあっては、この指針を踏まえて、目の前にある重要な治安課題への的確な対応と、将来を見据えた警察組織の構造改革、あわせて、人的基盤の強化という時間軸の異なる対策を、バランスに配慮しながら進めていく必要があります。
 対策を進めていくに当たっては、現在、そして、将来の警察幹部が、将来を見据えた施策の必要性についての認識の共有が必要であり、また、関係機関・団体、自治体、国民の皆様の御理解と御支援もいただきながら、息の長い取組として進めていく必要があると思っております。
 社会の情勢の変化、これは警察組織だけではない部分もあろうと思っています。とりわけ、先ほど来の話のとおり、治安対策の最前線にあるのが警察でございますので、よりその辺を敏感に踏まえながら、中長期にわたってこの組織というものをより強く弾力性のある、また、強靱化された組織となるよう期待を込めたいと思っております。