国家公安委員会委員長（代理）記者会見要旨

１　日時　令和８年１０月８日（木）１１：０９～１１：１７

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。葉梨委員長が欠席のため、私が記者会見を代理いたします。案件については、令和８年度「犯罪被害者月間」等における取組についてなどがございました。以上です。

　

問　　長官にお尋ねします。ただ今委員からございました犯罪被害者月間が11月から行われます。今回の月間のねらい、重点、特色についてお願いします。

答　（長官）犯罪被害者等の被害回復の過程では、周囲の人々の「支え」や「関わり」が重要な役割を果たすことから、本年３月に閣議決定されました「第５次犯罪被害者等基本計画」におきましては、犯罪被害者等施策の認知度を向上させるため、広報の強化期間を設け、国民の参加を促す多角的な広報等を推進することとされております。
　これを受けまして、政府におきましては、国民が犯罪被害者等に対する支援について知る機会を増やし、社会全体で犯罪被害者等を支える気運の一層の醸成を図るため、本年11月１日から12月１日までを「犯罪被害者月間」といたしまして、犯罪被害者等施策の司令塔である警察庁を中心に、政府全体として創意工夫を凝らした広報啓発活動を行うことといたしております。
　本年の犯罪被害者月間におきましては、昨年同様、総理大臣をはじめとする全閣僚による犯罪被害者等支援シンボルマーク「ギュっとちゃん」のピンバッジの着用、それから、警察庁主催の国民イベントの開催等を行うことといたしておりますが、新たな取組といたしまして、航空会社等と連携し、羽田空港におきましてオープニングイベントを開催し、航空機内のモニターでの広報動画の放映や機内誌へのポスターの掲載を行うほか、地下鉄の複数路線におきまして、電車１編成を動画やポスター広告で埋め尽くすこと、また、民間団体と連携し、フットサル会場にブースを設置するほか、様々なイベントで新たに制作した「ギュっとちゃん」の着ぐるみ、今日もここに来ておりますけれども、これを活用して広報啓発活動を行うなど、これまで以上に、若年層を含む多くの国民の皆様に対して、わかりやすく広報することにより、一人でも多くの方に犯罪被害者等に対する支援を知っていただけるようにしたいと考えております。
　引き続き、関係機関・団体等と連携・協力しながら、犯罪被害者等支援に関する国民の皆様の理解の増進を図ってまいりたいと考えております。

問　　長官にお尋ねします。先月の下旬以降、企業、組織で不正なアクセスによる個人情報の流出が相次いで報告されているところかと思いますが、これについての長官の御所感をお聞かせいただきたいと思います。また、あわせて国民、そして、事業者への注意喚起、呼び掛けもあればお願いします。

答　（長官）現在、様々な事業者、団体、企業を狙って、様々な手口でサイバー攻撃が行われ、情報流出事案が続発していると認識いたしております。
　現時点で、これらの事案の背景や相互に関連性があるかなどは明らかではありませんけれども、警察におきましては、所要の捜査を推進し、その実態解明を進めていく必要があると認識いたしております。また、あわせて、各種注意喚起を行っているところであります。
　国民の皆様への呼び掛けということでございますが、まず、企業や団体の皆様におかれましては、現在の情勢を踏まえまして、改めて自らの組織におけるセキュリティ対策について確認・認識し、ソフトウェアの更新やパスワードの強度の確保等、基本的な対策をしっかりと講じていただきたいと考えております。
　また、警察におきましては、国際共同捜査の推進等による検挙や実態解明を行い、その結果に基づく注意喚起も随時実施いたしております。こうした注意喚起を踏まえた対策を確実に講じていただくとともに、被害にあった場合には速やかに警察へ通報・相談をお願いしたいと思います。
　次に、個人の皆様に対してでありますが、安全なパスワードの設定や適切な管理等、基本的なセキュリティ対策の実施を引き続きお願いしたいと思います。
　また、個人情報が流出したのではないかと心配されている方々におかれましては、まず、特殊詐欺の犯人が、流出した個人情報を悪用し、電話をかけてくるということも考えられるため、携帯電話への詐欺電話を遮断するなどの機能を持つ「警察庁推奨アプリ」を活用していただきたいと思います。また、犯人が情報漏えい元の企業をかたる偽メールを送信しクレジットカード番号の情報を盗むことも想定されますので、メール内のリンクを安易にクリックせず、あらかじめ公式サイトをブックマークに登録しておいて、それを通じてアクセスするなどの対策を講じていただきたいと思います。
　加えまして、特に、最近の情報流出事案におきましては、運転免許証の画像の流出が確認されております。口座開設や金銭の貸付け等の取引を行う事業者に対しましては、犯罪収益移転防止法等におきまして、「写真付き本人確認書類の画像」を用いた方法を含め、本人特定事項の確認方法が定められております。個人情報が流出された方々になりすました口座開設等を防ぐに当たっては、各事業者におかれて、こうした方法に基づいて本人確認を徹底していただくことが大変重要であると考えております。改めて慎重な確認を事業者の皆様にもお願いしたいと思っております。
　いずれにいたしましても、国民の皆様におかれては、各種注意喚起を踏まえた対策を講じるとともに、不審な電話がかかってきたなど被害にあっているのではないかと不安になることがあった場合には、警察相談専用電話「♯９１１０」に御相談いただくほか、被害にあわれた場合には速やかに警察へ通報・相談していただくよう重ねてお願いしたいと思います。
　警察といたしましては、引き続き関係省庁等とも連携しつつ、検挙と抑止の両面から取組を推進することにより、安全・安心なサイバー空間の確保に努めてまいりたいと考えております。