国家公安委員会委員長記者会見要旨
1 日時 令和8年11月19日(木)11:11~11:18
2 場所 警察庁第4会議室
3 概要 本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。案件については、「令和8年犯罪収益移転危険度調査書」の作成・公表についてなどがございました。以上です。
問 大臣にお伺いします。今ありましたけれども、犯罪収益移転危険度調査書が取りまとめられました。今回の特徴と、今後の警察のマネー・ローンダリング対策についてお聞かせください。
答 (大臣)この調査書は、犯罪収益移転防止法の規定に基づいて、国家公安委員会が、毎年、作成・公表しているものです。この調査書では、マネー・ローンダリング事犯の検挙事例等から、その主体や前提犯罪、悪用された取引形態等を分析した上で、危険度の高い、「取引形態」、「国・地域」、「顧客属性」を、それぞれ特定し、事業者が行う取引の対象となる「商品やサービス」ごとの危険度を、分析・評価しているものです。
本年は、最近のマネー・ローンダリングの特徴を踏まえた内容を盛り込んでいます。例えば、金密輸の摘発件数・押収量が増加し、密輸された金の転売等によるマネー・ローンダリングの手法が見られるなど、深刻な状況にあることについて、また、実体のない法人を新たに設立させた上で開設された「法人名義の口座」が、特殊詐欺等で得た不正な資金の移転に悪用されている状況等について、それぞれ記載するなどしています。
警察においては、今後、この報告書を活用し、関係する事業者に対する広報啓発を実施するものと承知しています。引き続き、事業者の方々、さらには、関係省庁や関係団体とも連携しながら、しっかりマネー・ローンダリング対策を推進するように警察を指導してまいりたいと考えています。
関係する事業者の方々におかれては、本調査書を活用し、事業において取引を行うに当たっての「マネー・ローンダリングのリスク」への理解を深めるとともに、リスクに応じた、的確な対策を講じていただきたいと考えています。
問 長官にお尋ねします。現在警察庁で、全国サイバー担当部長等会議が開かれているところですけれども、今回の会議のねらいについてお聞かせください。それから、企業等に対してサイバー攻撃、それから、情報流出が相次いでおります。こうした事態、国民の不安も高いかと思いますが、現在のこうした事態に警察としてどう対処していくか、改めてお考えをお願いします。
答 (長官)まず、本日臨時に開催しております全国サイバー担当部長等会議についてでございますが、警察では、今月6日、情報漏えい事案の続発等を受けて政府が決定いたしました「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を踏まえまして、警察が実施すべき緊急対策について、都道府県警察に対し、サイバー警察局長通達を発出したところであります。本日の会議は、警察庁サイバー警察局やサイバー特別捜査部の幹部と都道府県警察のサイバー部門の最高責任者等が一堂に会し、警察として今後緊急に対策を強化すべき事項に関して、その具体的な内容や進め方等について意思統一を図るために開催しているものであります。
次に、最近のサイバー攻撃事案への今後の対応についてでありますが、警察といたしましては、先般発出した通達に基づきまして、サイバー事案の確実な認知、捜査・実態解明の推進、二次被害の防止、対処能力強化のための基盤整備を4本柱として対策を強化していくこととしております。
具体的には、特に都道府県警察の現場の活動が鍵を握ります、全国合同捜査体制による捜査の推進、高度な解析人材がログの保全等を支援する「ファスト・フォレンジック・フォース」、略称FFF(トリプルエフ)の効果的な活用、「法人専用相談・通報窓口サイバー被害110番」の開設、知事部局と連携した地域の対処能力の向上等につきまして、警察庁と都道府県警察が緊密に連携して、全国一律に早急に対策を強化していくことといたしております。
また、先般、警察庁長官による警察法に基づく態勢の指示を行い、警察庁のサイバー特別捜査部を司令塔とし、オール・ジャパンの捜査体制を確立したところであり、都道府県警察による活動を通じて得られた情報をサイバー特別捜査部に集約し、それを活用して横断的・俯瞰的分析による捜査・実態解明を強力に推進するとともに、アクセス・無害化措置を含めた多様な手段を選択し、戦略的に対処することといたしております。
さらに、これらの活動を効果的に、かつ、持続可能な形で進めていくためには、サイバー警察部門の基盤強化が不可欠でありますので、サイバー部門の一元化組織の整備と併せまして、民間からの登用も含めた高度なサイバー人材の確保・育成の促進、各種資機材の整備やAIを活用した対処能力の向上等の取組を一層推進していくことといたしております。
相次いで発生しておりますサイバー攻撃による情報漏えい事案は、我が国社会がこれまでに経験したことのない、いわば未曽有の事態とも言えるものであり、このような事案等への対処は、まさに待ったなしであり、警察にとっても今重大な局面を迎えていると認識いたしております。警察といたしましては、警察庁と都道府県警察が緊密に連携し、オール・ジャパンの取組として、実効性のある対策を早急に、かつ、着実に実施してまいりたいと考えております。