定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成２０年１月３１日（木）
午前１０時００分 ～ 午前１１時３５分
第２ 出席者 佐藤、吉田、葛西、長谷川、田尾各委員
長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、警備局長、情報通信局長
首席監察官、国家公安委員会会務官、情報公開・個人情報保護室長
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）人事案件について
官房長から、「２月１８日付けを始めとする地方警務官等９４名の人事案件について発令していただきたい」旨の説明があり、原案どおり決定した。
（２）国家公安委員会委員長に対する異議申立てに関する情報公開・個人情報保護審査会への諮問について
国家公安委員会会務官から、「国家公安委員会委員長が行った保有個人情報不開示決定（形式不備のため不開示）に対してなされた異議申立てについて、行政機関個人情報保護法第４２条の規定に基づき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問を行うこととしたい」旨の説明があり、原案どおり決定した。
（３）監察の取扱い事案について
首席監察官から、「神奈川県警察本部の前警備部警備課長である警視が、平成１７年１２月ころから平成１９年１２月ころまでの間、霊感商法容疑団体に係る営利企業への従事などの不適切な行為を行った事案に関し、警察庁長官は、本事案を惹起させた監督責任により、同本部警備部長を懲戒手続に付する必要があると認め、本日、国家公安委員会に申立てを行う」旨の説明があり、その結果、国家公安委員会において懲戒審査会に審査を要求する旨の決定をした。
葛西委員より、「今後、厳正に調査を進めていただきたい」旨、発言した。
（４）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について（了承事項）
国家公安委員会あての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、一部修正の上、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）警察庁長官に対する開示請求の状況等について（行政機関情報公開法関係）
情報公開・個人情報保護室長から、１月２５日までの間に警察庁長官に対してなされた行政文書の開示請求の状況及び開示請求に対する決定について報告があった。
（２）国会の状況について
官房長から、最近の国会の状況について報告があった。
（３）平成１９年度第３四半期監察の実施状況について
官房長から、警察庁が都道府県警察等に対して行った平成１９年度第３四半期における監察の実施状況について報告があった。
（４）平成２０年度監察実施計画について
官房長から、地域警察における業務管理状況、生活安全部門における許認可業務の管理状況等を監察の実施項目とする平成２０年度における警察庁の監察実施計画について報告があった。
（５）東ティモール国際平和協力隊（第二次隊）の帰国について
官房長から、東ティモール国際平和協力隊第二次隊の任期満了に伴う帰国、主要な派遣日程、我が国隊員の貢献内容等について報告があった。
（６）子どもや女性を守るための匿名通報モデル事業の運用状況について
生活安全局長から、少年福祉犯や人身取引事犯の被害者となっている子どもや女性の早期保護等を図るため平成１９年１０月１日から運用を開始した匿名通報モデル事業の運用状況について報告があった。
（７）ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ」を利用したコンピュータウイルス放流者に係る著作権法違反事件被疑者の検挙について
生活安全局長から、「京都府警は、１月２４日、ファイル共有ソフト『Ｗｉｎｎｙ』を利用して、自らが作成した不正プログラム（ウイルス）を頒布していた被疑者１名を著作権法違反で検挙した」旨の報告があった。
（８）捜査特別報奨金取扱要綱に基づく懸賞広告の実施について
刑事局長から、「捜査特別報奨金取扱要綱に基づき、２月１日、３事件について懸賞広告を実施する」旨の報告があった。
佐藤委員より、「これまでに報奨金の効果が出た事例はあるか」旨、質問し、刑事局長から、「捜査特別報奨金の懸賞広告によって情報提供件数は飛躍的に多くなった。これまで検挙につながった例はないが、遺族等の私的な懸賞広告が検挙につながったものはあり、懸賞という仕組み自体には効果があると言える」旨の説明があった。
（９）行政対象暴力排除のための年金記録確認第三者委員会との連携について
刑事局長から、「年金記録確認第三者委員会に対する行政対象暴力排除のため、同委員会からの求めに応じて、本年１月２９日付けで警察官を同委員会に派遣するとともに、各都道府県警察に対し、中央及び地方の第三者委員会と連携強化を図ることなどについて通達を発出した」旨の報告があった。
（10）平成１９年中の交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取締状況について
交通局長から、平成１９年中の交通事故の状況について、一昨年に引き続き、死者、発生件数、負傷者数のいずれも減少したこと、取締り総件数が増加したことなどについて報告があった。
（11）元在日本国ロシア連邦大使館員らによる国家公務員法違反等被疑事件の検挙について
警備局長から、警視庁公安部が１月２４日に書類送致した元在日本国ロシア連邦大使館員らによる国家公務員法違反等被疑事件の概要について報告があった。
（12）日教組「第５７次教育研究全国集会」をめぐる動向と警察措置について
警備局長から、「２月２日から４日までの間、東京都内において開催される日教組の『第５７次教育研究全国集会』に対して、右翼が日教組批判の街頭宣伝活動等に取り組むものとみられることから、警視庁で警戒警備を実施する」旨の報告があった。
（13）全教「第２５回定期大会」をめぐる動向と警察措置について
警備局長から、「２月９日から１１日までの間、東京都内において開催される全教の『第２５回定期大会』に対して、右翼が全教批判の街頭宣伝活動等に取り組むものとみられることから、警視庁で警戒警備を実施する」旨の報告があった。
３ その他
（１）首席監察官から、栃木県警察の機動捜査隊員が、１月１４日、コンビニのトイレ内にけん銃等を置き忘れた事案に関し、これまでの定例会議（１月１７日及び２４日）の議論を踏まえ、同県警察における懲戒処分等の実施、けん銃ポシェットの使用禁止などの再発防止策等について報告があった。
長谷川委員より、「今回の事案は、うっかり置き忘れたことが問題なのであり、けん銃ポシェットの使用を禁止する必要はないのではないか」旨、発言し、長官から、「再発防止には上司等によるチェックしかないと思うが、栃木県警察において、しばらくの間、使用禁止により注意喚起をすることも必要だと思う」旨の説明があった。
（２）刑事局長から、平成１９年１２月から本年１月にかけて、千葉県及び兵庫県において発生した中国製の冷凍餃子による薬物中毒事案の概要及び捜査状況について報告があった。
吉田委員より、「今回のような事件では、鑑定はどのように行われているのか」旨、質問し、刑事局長から、「事案によっては、各県の科学捜査研究所が連携して行うこともあるし、科学警察研究所が高度な鑑定を行うことや警察以外の機関等に嘱託することもあるが、今回は、両県警察の科学捜査研究所がそれぞれ鑑定を行った」旨の説明があった。
（３）吉田委員より、「先般、大分県警察の運転免許センターを視察した際、飲酒運転を疑似体験できる運転シミュレータをやってみたが、飲酒運転の恐ろしさを実感できる大変効果的な機械だと思った。費用がかかるものではあるが、普及するための方策がないか検討していただきたい」旨、発言した。
佐藤委員より、「福井県では、記者に実際に飲酒して運転シミュレータを操作してもらい、その体験が大きく報道されたという話も聞いている」旨、発言した。