定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成２０年６月５日（木）
午前１０時００分 ～ 午前１１時２０分
第２ 出席者 泉委員長、佐藤、吉田、葛西、長谷川、田尾各委員
長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、警備局長、情報通信局長
首席監察官
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）人事案件について
官房長から、「５月３０日付け人事案件１名について発令していただきたい」旨の説明があり、原案どおり決定した。
（２）犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則の一部を改正する規則案等について
官房長から、犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部改正に伴う「犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則の一部を改正する規則案」及び同案に対する意見公募手続の実施結果の公示等について説明があり、原案どおり決定した。
（３）Ｇ８財務大臣会議開催に伴う静穏保持法に基づく外国公館等周辺地域の指定に関する協議について
警備局長から、Ｇ８財務大臣会議の開催に伴い、６月１３日から１４日までの間、大阪国際会議場等の周辺地域を静穏保持法に基づく地域に指定したい旨の外務大臣から国家公安委員会に対する協議について説明があり、異議のない旨回答することとした。
（４）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会あての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、一部修正の上、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
官房長から、最近の国会の状況について報告があった。
（２）Ｇ８司法・内務大臣会議の開催について
官房長から、６月１１日から１３日までの間、東京都内において開催されるＧ８司法・内務大臣会議について、出席予定者、議題等会議概要の報告があった。
（３）監察の取扱い事案について
首席監察官から、警視庁の巡査長が、他人名義のクレジットカードを不正に使用して家電店からパソコンをだまし取ろうとしたとして、５月１６日に通常逮捕された事案等に関し、警視庁は、６月６日、同巡査長を懲戒免職処分とする予定である旨及び福岡県警察の巡査部長が性風俗店を経営し、児童福祉法違反等で５月１８日に通常逮捕された事案等に関し、同県警察は、６月６日、同巡査部長を懲戒免職処分とするとともに、監督責任として、当時の上司３名を本部長訓戒等の措置とする予定である旨の報告があった。
吉田委員より、「２件目の福岡県の事案は、かなり悪質だが、何らかの兆候を把握することはできなかったのか」旨、質問し、首席監察官から、「当人は、仕事面では相当の実績を上げるなど言わば二面生活を送っていたことは確かだが、上司が把握できなかったことについては、今回、重く監督責任を問う必要があると考えている」旨の説明があった。
委員長より、「委員からの発言もあったので、事実関係をよく調べて今後の参考としていただきたい」旨の発言があった。
（４）大阪府・京都府二府広域にわたる持凶器強盗殺人未遂・殺人未遂等事件について（大阪府・京都府警察）
刑事局長から、５月１４日に大阪府枚方市内において発生した殺人未遂事件及び５月２１日に京都市南区内において発生した強盗殺人未遂事件に関し、事案概要、捜査経過等について報告があった。
吉田委員より、「今回、埼玉県で検挙されなければ、犯人は第３の犯行を起こしていたかもしれない。その意味からも、今回の検挙を高く評価する」旨、発言した。
（５）サマータイム制度導入に伴う交通安全施設等の対応について
交通局長から、サマータイム制度推進議員連盟により検討されているサマータイム法案の概要及びサマータイム制度が導入される場合に必要となる信号機等の交通安全施設等の対応について報告があった。
（６）Ｇ８財務大臣会議に伴う警備について
警備局長から、「Ｇ８財務大臣会議は、６月１３日から１４日までの間、大阪市において開催される。これに伴い、所要の警戒警備を実施する」旨の報告があった。
（７）Ｇ８エネルギー大臣会議に伴う警備について
警備局長から、「Ｇ８エネルギー大臣会議は、６月７日から８日までの間、青森市において開催される。これに伴い、所要の警戒警備を実施する」旨の報告があった。
（８）Ｇ８司法・内務大臣会議に伴う警備について
警備局長から、「Ｇ８司法・内務大臣会議は、６月１１日から１３日までの間、東京都内において開催される。これに伴い、所要の警戒警備を実施する」旨の報告があった。
（９）Ｇ８科学技術大臣会議に伴う警備について
警備局長から、「Ｇ８科学技術大臣会議は、６月１５日、名護市において開催される。これに伴い、所要の警戒警備を実施する」旨の報告があった。
（10）「防災に関してとった措置の概況」及び「平成２０年度の防災に関する計画」について
警備局長から、災害対策基本法の規定に基づき、国会に報告される「防災に関してとった措置の概況及び防災に関する計画」（いわゆる「防災白書」）に関し、平成２０年版防災白書の警察に関する記載概要について報告があった。
３ その他
（１）官房長から、昨日、衆議院内閣委員会において同委員会委員長から「オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律案」が発議され、同委員会において審議、採決の結果、同委員会提出の法律案とすることが決せられた旨の報告があった。
（２）生活安全局長から、「地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に関する法律案」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」及び「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案」の動向について報告があった。
（３）生活安全局長から、昨日、米国国務省から発表された平成２０年の人身取引報告書の内容等について報告があった。
（４）刑事局長から、昨年１２月に民主党が提出していた刑事訴訟法の一部を改正する法律案が、昨日、参議院本会議において可決されたこと等について報告があった。また、刑事局長から、「従前から御要望のあった諸外国の刑事司法制度についての説明は、本日の定例会議終了後、引き続き行いたい」旨の発言があった。
（５）刑事局長から、振り込め詐欺に利用されることの多いレンタル携帯電話に対する対策として検討されている携帯電話不正利用防止法の改正動向について報告があった。
（６）交通局長から、自動車保管場所標章の受発注に関し、標章の製造業者が独占禁止法に違反する不当な取引制限をした疑いがあったことから、公正取引委員会が審査を行ってきた結果、本日、公正取引委員会から警察庁に対して、独占禁止法違反の事実はなかったが、今後、特定の製造業者の不当な取引制限行為を誘発するおそれのある行為を行わないこと及び都道府県警察において、今後とも、標章について競争的な発注が行われるよう指導することについて、要請があったことなどの報告があった。