定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成２０年１０月３０日（木）
午前１０時００分 ～ 午前１１時００分
第２ 出席者 佐藤委員長、佐藤、吉田、葛西、長谷川、田尾各委員
長官、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、
警備局長、情報通信局長
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）国家公安委員会委員長を代理する者の互選について
第１順位者が任期満了までその地位にとどまることとしていた従来の慣行を改め、第１順位者が１年ごとに交代する仕組みを採用することとし、委員間の互選により、１１月１日以降の「委員長を代理する者」の順位について、第１順位吉田委員、第２順位葛西委員、第３順位長谷川委員、第４順位田尾委員、第５順位佐藤委員とした。
（２）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会あての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、一部修正の上、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
官房長から、最近の国会の状況について報告があった。
（２）平成２１年警察庁月間等について
官房長から、平成２１年警察庁月間等について、本年同様８件を設定すること等の報告があった。
（３）平成２０年秋の勲章等の伝達式について
官房長から、１１月３日に発令される平成２０年秋の叙勲等に関し、警察関係の受章者に対する勲章等の伝達式の予定等について報告があった。
（４）平成２０年度上半期会計監査の実施状況について
官房長から、会計の監査に関する規則に基づき、本年４月から９月までに実施された管区警察局、県警察等に対する会計監査の実施状況の概要について報告があった。
葛西委員より、「書類の作成には手間がかかるので、例えば、ボイスレコーダーのようなもので記録して後から整理するなどの装備の手当によって効率化が図れないか」旨、発言し、官房長から、「費用対効果の問題だと思うが、捜査諸雑費の書類は簡単な記載で済み、捜査員にとってそれほど負担になっていないと考えている」旨の説明があった。
（５）犯罪被害者等給付金不支給裁定事案に係る経過について
官房長から、兵庫県公安委員会による犯罪被害者等給付金不支給裁定について、取消訴訟が提起された事案に係る経過について報告があった。
（６）指名手配被疑者捜査強化月間及び捜査特別報奨金取扱要綱に基づく懸賞広告の実施について
刑事局長から、オウム真理教関係の警察庁指定特別手配被疑者や凶悪重要事件の指名手配被疑者及び極左関係指名手配被疑者の早期検挙を図るため、１１月１日から３０日までの間、指名手配被疑者捜査強化月間を実施する旨及び同月間の実施に合わせ、１０月３１日、警察庁指定重要指名手配被疑者に係る４事件について、捜査特別報奨金取扱要綱に基づく懸賞広告を実施する旨の報告があった。
田尾委員より、「捜査特別報奨金制度では応募期間が原則１年とされているが、応募期間が更新された事件はあるのか」旨、質問し、刑事局長から、「八王子市内のスーパー事務所でアルバイト従業員の女子高校生らがけん銃により殺害された事件や栃木県の小学１年生の女児が学校から帰宅途中所在不明となり、翌日、茨城県内の山林で遺体で発見された事件など応募期間を更新した事件もある。情報件数等を考慮して更新の必要性を判断しているが、いったん応募期間が満了した事件であっても、これら世間の耳目を集めるような事件は、再度、報奨金の対象事件になっている」旨の説明があった。
（７）沖縄県名護市における米国軍人搭乗のセスナ機不時着事案について
刑事局長から、１０月２４日、沖縄県名護市において発生した米国軍人搭乗のセスナ機不時着事案について、事案の概要、捜査状況等の報告があった。
（８）新銀行東京元行員らによる詐欺事件について（警視庁）
刑事局長から、警視庁が１０月２７日に逮捕した新銀行東京元行員らによる詐欺事件について、事案の概要、捜査状況等について報告があった。
（９）水際における銃器密輸入取締り合同訓練の実施について
刑事局長から、銃器対策に関する一層緊密かつ円滑な捜査協力と捜査力強化を図るため、１１月６日、沖縄県那覇新港地区及び那覇市内において、沖縄県警察、第十一管区海上保安本部及び沖縄地区税関が参加して、水際におけるけん銃密輸阻止訓練等を実施する旨の報告があった。
（10）皇太子殿下の第２３回国民文化祭・いばらき２００８御臨場等（茨城県）に伴う警衛警備について
警備局長から、皇太子殿下は、１１月１日から２日までの間、第２３回国民文化祭・いばらき２００８御臨場等のため、茨城県へ行啓になる予定であり、これに伴い、所要の警衛警備を実施する旨の報告があった。
３ その他
（１）官房長から、けん銃の適正な取扱いを徹底するための対策の推進について、１０月２４日、人事課長通達を発出した旨の報告があった。
佐藤委員より、「今回の通達は、どういう観点から人事課の所掌となっているのか」旨、質問し、官房長から、「けん銃の使用一般については、人事課が所掌している」旨の説明があった。
葛西委員より、「身上把握を徹底といっても、精神的に不安定な状態にあることをあらかじめ把握することは困難ではないか。個別の問題が発生するごとにそのことについてだけの通達を出して『対策』とするやり方は、いかにも場当たり的で効果を期待したものとは思われないのではないか。むしろ、地道に、警察官の使命に対する自覚を持たせる、健康管理を徹底させる、社会人として他人に迷惑を掛けてはいけないといった基礎的な教育を徹底すべきであると思う」旨、発言し、官房長から、「対症療法的だという御指摘があり得ることは重々承知しているが、やはり、事態が生じた機会をとらえて、パッチを当てるような対策にも意味があると思う。身上把握ですべてを把握できないのは御指摘のとおりであるが、けん銃を携帯させない措置については、小規模警察でもいろいろな工夫をしているところもあれば、大規模警察であっても特段の取組みのない県があるなど、都道府県警察の間での取組みにばらつきも大きい。その意味でも、今回の通達には意義があると考えている」旨の説明があった。また、長谷川委員より、「うつ病と自殺には関連がある。特に、うつの一番重い状態では自殺すらできないが、少し元気が出てきたような時点がかえって危険であったりする。また、自殺には群発性がある。潜在的に自殺願望を持つ人は多いが、身近に実例を見聞すると、それが実行に移すきっかけとなってしまう。いわば自殺はうつるので、注意が必要である」旨、発言した。
（２）官房長から、「先般の定例会議で報告した市民的及び政治的権利に関する国際規約（Ｂ規約）の対日審査の結果が本日にも出る見込みであり、次回の定例会議で報告したい」旨の報告があった。
（３）吉田委員より、「必ずしも警察の問題というわけではないが、現在、国民が不安を感じている最大の問題は『食の安全』にかかわるいろいろな事案である。警察として、これら『食の安全』の問題をどのように整理し取り組んでいくのか」旨、質問し、長官から、「健康被害を伴うような事案には果断に対応する必要があると考えており、中国製冷凍餃子事件や八王子の冷凍インゲン事案などは事件として捜査を行っているが、その他のこれまでマスコミで取り上げられている事象の多くは、そこまでに至るものではないと思われる」旨の説明があった。