定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成２０年１１月２０日（木）
午前１０時００分 ～ 午前１１時３０分
第２ 出席者 佐藤、吉田、葛西、長谷川、田尾各委員
長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、警備局長、情報通信局長
長官官房審議官（生活安全局担当）、長官官房審議官（交通局担当）、
首席監察官、情報公開・個人情報保護室長
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）人事案件について
官房長から、「１２月３日付け地方警務官３名の人事案件について発令していただきたい」旨及び「１２月１日付け暴力団対策法審査専門委員１名の任命について発令していただきたい」旨の説明があり、原案どおり決定した。
（２）公益法人制度改革への対応について
官房長から、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行に伴う「内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則を廃止する内閣府令」の公布申請及び「国家公安委員会の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則を廃止する規則」の制定について説明があり、原案どおり決定した。
（３）犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案について
刑事局長から、「金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」の施行に伴う「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」について説明があり、原案どおり決定した。
（４）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会あての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、一部修正の上、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）警察庁長官に対する開示請求の状況等について（行政機関情報公開法関係）
情報公開・個人情報保護室長から、１１月１４日までの間に警察庁長官に対してなされた行政文書の開示請求の状況及び開示請求に対する決定について報告があった。
（２）国会の状況について
官房長から、最近の国会の状況について報告があった。
（３）監察の取扱い事案について
首席監察官から、１１月１７日に警視庁の警視が酒酔い運転をしたとして現行犯逮捕された事案の概要等について報告があった。
（４）第３回児童の性的搾取に反対する世界会議への参加について
生活安全局長から、１１月２５日から２８日までの間、ブラジル連邦共和国リオデジャネイロにおいて、第３回児童の性的搾取に反対する世界会議が開催される旨の報告があった。
（５）銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案の修正等について
生活安全局長から、１０月２１日の閣議決定を経て国会に提出されていた銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案について、１１月１９日に衆議院内閣委員会において修正議決された旨及び修正の中には、かねて国家公安委員会で指摘があった専門医による診断の確保に関するものが盛り込まれている旨の報告があった。
（６）厚生労働省関係者に対する殺人及び殺人未遂事件の発生並びに警察措置について（埼玉県警察・警視庁）
刑事局長及び警備局長から、１１月１８日に発覚したさいたま市南区別所地内夫婦殺人事件及び同日東京都内において発生した上鷺宮二丁目住宅内殺人未遂事件の事案概要、捜査状況、警察措置等について報告があった。
吉田委員より、「警察の威信がかかるような事件が発生した。予断を持たずに捜査を進めるという説明があったが、その通りだと思う。犯人の検挙を期待している」旨、発言した。
（７）偽変造の疑いがある運転免許証発見時の情報提供と対応について
刑事局長から、偽変造された身分証によって携帯電話が不正に契約され、振り込め詐欺に悪用されていることを防ぐための対策について警察庁と携帯電話事業者との間で協議を進めた結果、本年１２月から、携帯電話の契約時に、契約申込者が本人確認書類として提示した運転免許証に偽変造の疑いがあると認めた場合は、警察へ情報提供を行い、警察は当該情報を活用して、被疑者の検挙に努めることとした旨の報告があった。
（８）企業と反社会的勢力との関係遮断に関する現状と対策について
刑事局長から、昨年７月に政府から示された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（以下「指針」という。）に関して、本年８月に実施したアンケート調査の結果明らかとなった企業の意識や取組状況を受け、業所管省庁等との連携を密にし、各業界や団体に対して、指針の趣旨、内容等についてより一層の普及啓発を図っていくこと、暴力団排除条項の導入や反社会的勢力の情報を集約したデータベースの構築の促進していくことの報告があった。
（９）平成２０年全国暴力追放運動中央大会の開催について
刑事局長から、１１月２６日、東京都内において、暴力団排除意識の高揚と暴力追放運動の活性化を図るため、平成２０年全国暴力追放運動中央大会を開催する旨の報告があった。
（10）大麻事犯の現状及び対策について
刑事局長から、１０月末現在の大麻事犯の検挙状況は２，９８７件、２，１５２人で過去最高の水準で推移していること、大学生による大麻事犯が平成１７年以降増加傾向にあること、大麻の栽培事犯が平成１７年以降増加傾向にあること等大麻事犯の現状及び現行法を積極的に活用して大麻事犯の検挙を進めること、大学生に対する更なる広報啓発活動を推進すること等大麻事犯に対する対策について報告があった。
（11）麻生内閣総理大臣のペルー公式訪問及びペルーＡＰＥＣ首脳会議出席に伴う警護警備について
警備局長から、麻生総理大臣は、１１月２０日から２５日までの間、ＡＰＥＣ首脳会議出席等のため、ペルーを訪問する予定であり、これに伴い、所要の警護警備を実施する旨の報告があった。
３ その他
（１）吉田委員より、「深夜のひき逃げ事件が相次いで発生している。この時間帯は人目も少なく、警戒力も低くなっていると思う。数年前、ショベルカー等を使ってＡＴＭを狙うような大胆な窃盗事件などが発生したのもこの時間帯である。民間ボランティアによるパトロールは困難であろうし、警備会社を使うとコストがかかる。警察として、深夜帯の警察力について何か対策を検討しているか」旨、質問し、長官官房審議官（生活安全局担当）から、「自動車警ら隊や機動捜査隊などの執行隊やパトカーの活用が重要であり、これらをトータルに運用するための通信指令機能の強化を検討している」旨、長官から、「昼間帯に比べると夜間の警察の体制が手薄になるのは否定できない。夜間は事案が発生した際の対応に追われ、地域警察官によるパトロールにも限りがある。発生を未然に防ぐためには、街路灯や防犯カメラの整備など防犯設備を充実していくことも大切ではないかと思う」の説明があった。