定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成２１年１月２２日（木）
午前１０時００分 ～ 午前１１時５５分
第２ 出席者 佐藤委員長、佐藤、吉田、葛西、長谷川、田尾各委員
長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、警備局長、情報通信局長
首席監察官、情報公開・個人情報保護室長
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）人事案件について
官房長から、「１月３０日付け地方警務官２名の人事案件について発令していただきたい」旨の説明があり、原案どおり決定した。
（２）「道路交通法施行令の一部を改正する政令案」等について
交通局長から、改正道路交通法の施行等に伴う「道路交通法施行令の一部を改正する政令案」及び同政令案に対する意見公募手続の実施結果の公示並びに「道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案」について説明があり、原案どおり決定した。
（３）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会あての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、一部修正の上、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）警察庁長官に対する開示請求の状況等について（行政機関情報公開法関係）
情報公開・個人情報保護室長から、１月１６日までの間に警察庁長官に対してなされた行政文書の開示請求の状況及び異議申立てに対する決定について報告があった。
（２）国会の状況について
官房長から、最近の国会の状況について報告があった。
（３）国家公務員制度改革の状況について
官房長から、公務員制度改革の経緯、今後の予定等について報告があった。
幹部職員の内閣一元管理に関連して、佐藤委員より、「警察行政については、政治的中立性の確保が極めて重要であり、そのために、公安委員会制度が設けられている。特に、警視総監などの地方警務官については、国家公安委員会と都道府県公安委員会が、言わば二重に任免に関与する仕組みとなっている。これほど慎重に対処する仕組みを作ってきたということは、警察行政には政治的中立性が強く求められていることを示しており、そのこと自体が重みのあることだと思う」旨、発言し、吉田委員より、「政治的中立性は極めて重要だが、『政治的中立性』という言葉は、抽象的でわかりにくいので、政治的中立性が損なわれると例えばこういうことになるなど例示を示して分かりやすく説明していくことも大切ではないか」旨、発言した。
（４）オウム真理教犯罪被害者救済法の施行状況について
官房長から、平成２０年１２月１８日から施行されたオウム真理教犯罪被害者救済法の施行後１か月の申請状況、裁定状況等について報告があった。
（５）中国公安部との定期協議（第５回）の開催結果について
官房長から、日中警察間の情報交換を円滑にするため、平成１６年から、毎年、両国の警察幹部が相互訪問して開催されている定期協議について、本年は１月１９日に東京都内において第５回目の協議が開催された旨の報告があった。
（６）監察の取扱い事案について
首席監察官から、警察庁の警視が、空港内で手荷物検査を担当する職員に暴行するなどした事案に関し、１月２２日、同警視を停職処分とする予定である旨、埼玉県警察の巡査長が児童買春したとして１月６日に通常逮捕された事案に関し、同県警察は、１月２６日、同巡査長を懲戒免職処分とするとともに、監督責任として、上司を本部長注意の措置とする予定である旨及び愛知県警察の巡査が酒気帯び運転をして物損交通事故を起こした事案に関し、同県警察は、１月２３日、同巡査を懲戒免職処分とするとともに、監督責任として、上司を本部長注意の措置とする予定である旨の報告があった。
（７）ファイル共有ソフトを使用した児童ポルノ事件の検挙について（埼玉県警察）
生活安全局長から、埼玉県警察は、本年１月までに、ファイル共有ソフト「eMule」を使用した児童買春・児童ポルノ禁止法（不特定又は多数の者に対する児童ポルノの提供目的所持）違反事件で団体職員等を検挙した旨の報告があった。
（８）改正出会い系サイト規制法施行後１か月の状況について
生活安全局長から、平成２０年１２月１日から施行された改正出会い系サイト規制法の施行後１か月の事業開始届出受理状況、行政処分等の状況、今後の対応について報告があった。
（９）平成２０年中の捜査本部設置事件の捜査状況について
刑事局長から、平成２０年中の捜査本部設置事件の捜査状況について、設置件数は１００件、解決件数は８５件であり、解決率は８５．０％であった旨の報告があった。
（10）日本証券業協会における「証券保安対策支援センター」の設置について
刑事局長から、日本証券業協会は、金融商品取引及び金融商品市場から反社会的勢力を排除するため、本年３月１日、「証券保安対策支援センター」を設置して、反社会的勢力に関する情報の収集、提供等を行うこととし、暴力団対策法に規定する「不当要求情報管理機関」の登録を申請する予定である旨の報告があった。
（11）「高齢運転者標識の様式に関する検討委員会」の開催について
交通局長から、高齢運転者標識の様式について、変更の是非も含めて国民各層からの様々な意見を把握した上で幅広く検討するため、５人の有識者から構成される「高齢運転者標識の様式に関する検討委員会」を設置し、１月３０日に第１回検討委員会を開催する旨の報告があった。
佐藤委員より、「いわゆるもみじマークについては、国家公安委員会にも様々な意見・要望が寄せられているところであり、新しい標識についても公募を原則として、広く国民各層の意見を把握すべきだと思う」旨、発言し、吉田委員より、「もみじマークの表示については、努力義務に戻す法律改正も検討するなど、警察庁の柔軟な姿勢は世間から評価されていると思う。ただデザインについては定着してきている側面もあり、慎重に検討すべきではないか」旨、発言した。長官から、「マークのデザインについては、どのようなものを決めても万人が賛成するということにはならないかもしれないが、決定プロセスの透明性が大切であると考えている」旨の発言があった。
（12）社会資本整備重点計画の素案（警察関連部分）について
交通局長から、社会資本整備重点計画法に基づき現在策定中の社会資本整備重点計画の素案について、警察関連部分の概要及び今後の手続の報告があった。
（13）皇太子殿下の第６４回国民体育大会冬季大会スケート競技会・アイスホッケー競技会御臨場等（青森県）に伴う警衛警備について
警備局長から、皇太子殿下は、１月２７日から２８日までの間、第６４回国民体育大会冬季大会スケート競技会・アイスホッケー競技会御臨場等のため、青森県に行啓になる予定であり、これに伴い、所要の警衛警備を実施する旨の報告があった。
（14）政府機関の情報セキュリティに関するマネジメント評価調査について
情報通信局長から、政府全体の情報セキュリティ水準の更なる向上を図るため、「情報セキュリティの観点から見た我が国社会のあるべき姿及び政策の評価のあり方」（平成１９年２月２日情報セキュリティ政策会議了解）に基づいて行われる各府省庁における情報セキュリティ対策に関するマネジメント評価調査について、調査項目及び回答の概要、今後の予定等の報告があった。