定例委員会の開催状況

第1   平成223日(木)

午前10時00分 前1125

第2 出席者 佐藤委員長、佐藤、吉田、葛西、長谷川、田尾各委員

長官、次長、官房長、生活安全局長、交通局長、警備局長、情報通信局長

長官官房審議官(刑事局担当)、首席監察官

第3  議事の概要

  議題事項

(1)人事案件について

官房長から、「4月24日付け地方警務官1名の人事案件について発令していただきたい」旨の説明があり、原案どおり決定した。

(2)監察の取扱い事案について

首席監察官から、「4月16日の国家公安委員会の審査の要求を受け、警察庁懲戒審査会は、4月21日、警視庁の警視正による多額借財事案の審査を行った」旨の説明があり、その決定事項が答申されるとともに、調査結果等の補足的な説明があった。

これを受け、同警視正を減給処分とすることを決定した。

これに関連して、葛西委員より、「サラ金からの借財等、やってはならない事項の徹底を図るべきである」旨、佐藤委員より、「幹部クラスの意識の引締めも必要ではないか」旨、発言した。

(3)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会あての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、一部修正の上、その内容を了承した。

 2  報告事項

(1)国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況について報告があった。

(2)平成20年における地方警務官に係る株取引等報告書及び所得等報告書について

官房長から、「国家公務員倫理法の規定に基づき、地方警務官から平成20年における株取引等報告書及び所得等報告書が国家公安委員会に対して提出され、これを国家公安委員会委員長が受理し、その写しを国家公務員倫理審査会へ送付することとしている」旨の報告があった。

(3)平成20年度会計監査実施結果について

官房長から、平成20年度会計監査実施結果に関し、聞き取り調査実施状況及び実施結果等について報告があった。

(4)平成21年度補正予算の要望事項について

官房長から、平成21年度補正予算の要望事項について報告があった。

(5)平成20年度中における犯罪被害給付制度の運用状況について

官房長から、平成20年度中、388人の犯罪被害者に係る犯罪被害に関し、約9億700万円の犯罪被害者等給付金を支給する裁定が行われたことなど、申請・裁定の状況等について報告があった。

(6)監察の取扱い事案について

首席監察官から、茨城県警察の巡査長が警察共済組合茨城県支部から現金を詐取するなどしたとして3月26日に通常逮捕された事案等に関し、同県警察は、4月24日、同巡査長を懲戒免職処分とする予定である旨の報告があった。

(7)第3回児童の性的搾取に反対する世界会議における成果文書について

生活安全局長から、昨年11月にリオデジャネイロにおいて開催された第3回児童の性的搾取に反対する世界会議における成果文書の最終案が配布された旨の報告があった。

葛西委員より、「『児童』とは18歳未満の者をいうようだが、一般的には『児童』という言葉は、10歳前後までの子どもをイメージする。英文で『child and adolescence』となっているものを、政府では、『児童』と邦訳しているようだが、違和感がある」旨発言し、生活安全局長から「『児童の権利に関する条約』では、『児童とは、18歳未満のすべての者をいう』と規定されているが、これが、英文上どのように表現されているかや国内法上何歳を『児童』としているか等については、調査の上、後日、個別に御説明したい」旨の説明があった。

長谷川委員より、「子ども、赤ん坊、乳児、幼児、青少年等を、どのように区分し、どのように称するかというのは、臨床心理学、臨床医学、小児科、心理学、人類学、それぞれの分野で全部違っている。用語を整理してみるのもよいかもしれないが、大変困難な作業であろう」旨の発言があった。

(8)平成20年中における風俗関係事犯等について

生活安全局長から、平成20年中における風俗関係事犯の取締り状況、風俗営業等の許可・届出数、行政処分の状況等について報告があった。

(9)千葉市長による千葉市発注工事をめぐる収賄事件について(警視庁・千葉県警察)

長官官房審議官(刑事局担当)から、千葉市長による千葉市発注工事をめぐる収賄事件について、事案概要、捜査状況等について報告があった。

10)「定住外国人支援に関する対策の推進について」の策定等について

長官官房審議官(刑事局担当)から、4月16日に開催された定住外国人施策推進会議において取りまとめられた「定住外国人支援に関する対策の推進について」の概要及び最近の外国人労働者の雇用状況等をめぐる概況について報告があった。

11)銃器対策推進会議第1回会合の開催について

長官官房審議官(刑事局担当)から、4月22日、内閣府特命担当大臣(銃器対策)を議長とする銃器対策推進会議の第1回会合が開催され、平成20年度の銃器対策推進状況の確認及び平成21年度の銃器対策推進計画の策定がなされた旨の報告があった。

12)麻生総理大臣の中国訪問に伴う警護警備について

警備局長から、麻生内閣総理大臣は、4月29日から30日までの間、日中首脳会談出席等のため、中国を訪問する予定であり、これに伴い、所要の警護警備を実施する旨の報告があった。

3 その他

(1)長官官房審議官(刑事局担当)から、4月3日に民主党等が提出していた刑事訴訟法の一部を改正する法律案が、本日、参議院法務委員会において審議入りすること等について報告があった。

(2)吉田委員より、国会同意人事に係る関係法の改正に関し、「後任が任命されるまで前任者が職務を継続できる規定を設ける改正案が国会に提出されたようだが審議状況等はどうなっているか」旨、質問し、官房長から、「国会の同意が必要な政府機関の人事案に同意が得られない場合、任期満了後も後任が決まるまで引き続き職務を行うものとする規定を、それぞれの関係法に設けるものであり、国家公安委員会委員については警察法を改正してこの規定を設けることになる。職務継続規定がない関係法について一括して改正する議員立法が4月10日に衆議院に提出されたが、まだ委員会に付託されていない」旨の説明があり、吉田委員より、「同法案の経過については今後も節目で報告いただきたい」旨、発言した。