定例委員会の開催状況

第1 日 時 平成230日(木)

午前10時00分 前1125

第2 出席者 佐藤、吉田、葛西、長谷川、田尾各委員

長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、警備局長、情報通信局長

首席監察官

第3  議事の概要

  議題事項

(1)「刑事に関する共助に関する日本国とロシア連邦との間の条約」への署名について

官房長から、捜査共助のための連絡を国家公安委員会等の中央当局の間で直接行うことを可能とする「刑事に関する共助に関する日本国とロシア連邦との間の条約」について、日露間の協議が調い、閣議決定を経て、署名する予定である旨の説明があり、これを了承した。

(2)「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」等について

交通局長から、認知機能検査の導入等を内容とする改正道路交通法の施行等のための道路交通法施行規則等の改正案及び同案に対する意見公募手続の実施結果の公示について説明があり、原案どおり決定した。

(3)自動車安全運転センター役員選任の認可について

交通局長から、「自動車安全運転センター役員の選任について認可していただきたい」旨の説明があり、原案どおり決定した。

(4)プーチン・ロシア連邦首相来日に伴う静穏保持法に基づく外国公館等周辺地域の指定に関する協議について

警備局長から、プーチン・ロシア連邦首相の来日に伴い、5月11日から13日までの間、内閣総理大臣官邸等の周辺地域を静穏保持法に基づく地域に指定したい旨の外務大臣から国家公安委員会に対する協議について説明があり、異議のない旨回答することとした。

(5)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会あての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、一部修正の上、その内容を了承した。

 2  報告事項

(1)国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況について報告があった。

(2)平成21年第1四半期における地方警務官に係る贈与等報告書について

官房長から、「国家公務員倫理法の規定に基づき、地方警務官から平成21年第1四半期における贈与等報告書が国家公安委員会に対して提出され、これを国家公安委員会委員長が受理した。このうち、指定職以上の職員に係るものについて写しを国家公務員倫理審査会へ送付することとしている」旨の報告があった。

(3)平成20年度第4四半期監察の実施状況について

官房長から、警察庁が都道府県警察等に対して行った平成20年度第4四半期における監察の実施状況について報告があった。

(4)平成21年春の勲章伝達式について

官房長から、平成21年春の叙勲等に関し、警察関係の受章者に対する勲章等の伝達式の予定等について報告があった。

(5)第29回ASEANAPOLの開催等について

官房長及び警備局長から、5月12日から16日までの間、ベトナム社会主義共和国において第29回ASEANAPOLが開催され、警察庁から次長が出席する予定である旨の報告があった。

(6)監察の取扱い事案について

首席監察官から、兵庫県警察の巡査が住居侵入したとして4月6日に通常逮捕された事案に関し、同県警察は、4月24日、同巡査を懲戒免職処分とした旨の報告があった。

(7)自転車利用者に対するルール遵守徹底のための広報キャンペーン及び交通安全教育の実施について

交通局長から、警察庁等が後援する「自転車月間」に合わせて、自転車のルール遵守徹底のため、全国一斉の広報キャンペーン等を実施する旨の報告があった。

(8)海外における新型インフルエンザの発生及び警察等の対応状況について

警備局長から、海外における新型インフルエンザの発生の概要、これに対する政府及び警察の対応状況について報告があった。

(9)プーチン・ロシア連邦首相来日をめぐる情勢と警察措置について

警備局長から、5月11日から13日までの間、プーチン・ロシア連邦首相が来日し、東京都内で麻生内閣総理大臣との会談等を行う予定であり、これに伴い、所要の警護警備を実施する旨の報告があった。

10)麻生内閣総理大臣の欧州諸国訪問に伴う警護について

警備局長から、麻生内閣総理大臣は、5月3日から6日までの間、首脳会談、「日・EU定期首脳協議」等出席のため、チェコ、ドイツを訪問する予定であり、これに伴い、所要の警護警備を実施する旨の報告があった。

3 その他

(1)官房長から、茨城県行方警察署における被留置者の領置金に係る窃盗事件について、事案概要、再発防止対策等の報告があった。

 (2)官房長及び刑事局長から、4月20日、兵庫県警察において、4月24日、茨城県警察において、それぞれ発生した取調べ室からの被疑者逃走事案について、事案概要、再発防止対策等の報告があった。

葛西委員より、「茨城県警察の事案では、取調べ官の尿等から睡眠薬の成分が検出されたとのことだが、取調べに当たる警察官は、睡眠薬を服用すると自分の身体にどのような変化が起きるのかというようなことについても体験的に知っておく必要もあるかもしれない」旨、発言した。官房長から、「本日、逃走した被疑者を検挙したので、今後、睡眠薬の入手経路等について調査したい」旨の発言があった。

吉田委員より、「凶悪な犯人が逃走したりすれば、付近住民に与える影響は計り知れないので、警察署の構造上の問題を含めて検討し、この種事案の再発防止を図らなければならない」旨、発言し、刑事局長から、「被疑者逃走事故の再発防止については、4月27日付けで各都道府県警察に通達を発出したが、今回の事案についてさらに事実関係をよく調査した上で、今後の対策に活かすべき具体的な問題点があれば徹底を図ることといたしたい」旨の説明があった。

(3)生活安全局長から、平成18年6月に発生した栃木県警察におけるけん銃発砲による死亡事案に対してなされた付審判請求に対し、4月27日、付審判の決定がなされた旨の報告があった。

葛西委員より、「警察官のけん銃使用は適法であった旨の説明があった。そうであれば、弁護士費用を公費で賄うなど警察組織が正面に立って対応すべきである。個々の警察官を孤立化させてしまうようでは、警察組織に対する忠誠心や帰属意識が失われ、士気の低下を招くことになり、組織が弱体化する要因となるので、組織として、正しい行為であったということを明確に示すべきである」旨、発言し、長官から、「御趣旨はよく理解できるので、栃木県警察とよく連絡をとっていきたい」旨の説明があった。

(4)刑事局長から、4月3日に民主党等が提出していた刑事訴訟法の一部を改正する法律案が、24日、参議院本会議において可決された旨の報告があった。

(5)刑事局長から、携帯電話通話履歴の保存期間の延長に関し、「振り込め詐欺対策の重要な課題の1つとして、総務省及び携帯電話事業者と協議を継続的に行ってきたところ、保存期間を現在の3か月から6か月に延長することを決定したとの連絡を受けた」旨の報告があった。

田尾委員より、「懸案となっていた通話履歴の保存期間の延長が実現することになり、今後、捜査の大きな武器となる。大変評価している。ところで、現在、通話履歴は令状により差押えをしているが、捜査の迅速性という観点からは、これを捜査関係事項照会書で照会することができれば、より捜査に有用であると思われる。これができないのは、法律的な問題があるためか」旨、質問し、刑事局長から、「通信の秘密等に関連する重要なものであるとして、事業者等が令状による差押えを求めている。ただし、差押えに当たり、回答期間を短縮したり、差押え場所を増やすなどの実務上の運用については大分改善していただいている」旨の説明があった。

(6)交通局長から、自動車安全運転センターの評議員の任命に係る認可につき、長官が専決処理した旨の報告があった。