定例委員会の開催状況

第１　日　時　平成２１年５月２１日（木）

午前１０時００分 ～ 午前１１時２０分

第２　出席者　佐藤、吉田、葛西、長谷川、田尾各委員

長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、警備局長、情報通信局長

首席監察官

第３  議事の概要

１  議題事項

（１）人事案件について

官房長から、「５月２５日付け地方警務官１名の人事案件について発令していただきたい」旨の説明があり、原案どおり決定した。

（２）銃砲刀剣類所持等取締法施行規則の一部を改正する内閣府令案に対する意見募集の結果及び同内閣府令案について

生活安全局長から、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の一部の施行に伴い、平成２１年４月１７日から５月１６日までの間に実施した銃砲刀剣類所持等取締法施行規則の一部を改正する内閣府令案に対する意見募集の結果及び同結果を踏まえた内閣府令案について説明があり、同内閣府令案については原案どおり決定した。

（３）警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則案について

刑事局長から、警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則案について説明があり、原案どおり決定した。

（４）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会あての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、一部修正の上、その内容を了承した。

２  報告事項

（１）警察庁長官に対する開示請求の状況等について（行政機関情報公開法関係）

官房長から、５月１５日までの間に警察庁長官に対してなされた行政文書の開示請求に対する決定について報告があった。

（２）国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況について報告があった。

（３）平成２０年度中の国家公安委員会委員長及び警察庁長官等に対する開示請求の受理及び決定状況等について（行政機関情報公開法関係）

官房長から、平成２０年度中に行政機関情報公開法に基づいて国家公安委員会委員長及び警察庁長官等に対してなされた行政文書の開示請求の受理及び決定状況等について報告があった。

（４）平成２０年度中の国家公安委員会委員長及び警察庁長官等に対する開示請求の受理及び決定状況等について（行政機関個人情報保護法関係）

官房長から、平成２０年度中に行政機関個人情報保護に基づいて国家公安委員会委員長及び警察庁長官等に対してなされた保有個人情報の開示請求の受理及び決定状況等について報告があった。

（５）Ｇ８司法・内務大臣会議の開催及びその関連会合の結果について

官房長から、５月２９日から３０日まで、イタリア・ローマ市においてＧ８司法・内務大臣会議が開催され、警察庁から次長が出席する予定であること並びに２月及び４月に行われた関連会合の結果について報告があった。

（６）監察の取扱い事案について

首席監察官から、「愛知県警察の警視が酒気帯び運転をした事案に関し、同県警察は、５月２２日、同警視を懲戒免職処分とするとともに、監督責任として、当時の上司を本部長訓戒の措置とする予定である」旨の報告があり、吉田委員より、「手本を示すべき立場の警察官の違反であり、看過できない旨新聞の社説でも取り上げていた。多くの国民もそう考えていると思う。許しがたい行為であり、懲戒免職処分は当然と思う」旨、発言した。

（７）新型インフルエンザの発生及び警察等の対応状況について

警備局長から、新型インフルエンザへの感染の各国及び国内での発生状況等、これに対する政府及び警察の対応状況について報告があった。

（８）オランダ司法省法科学研究所デジタル技術部との意図表明文書の署名について

情報通信局長から、情報技術解析に関する協力推進を目的として、情報技術解析課長とオランダ司法省法科学研究所デジタル技術部長との間で意図表明文書に署名する予定であることについて報告があった。

３　その他

（１）異状死死因究明制度の確立を目指す議員連盟による提言について

刑事局長から、「異状死死因究明制度の確立を目指す議員連盟」によりとりまとめられた提言に関し、「同議員連盟においては異状死の件数が年々増加するなか、警察の検視体制が十分でないこと、死体を検案する医師が必ずしも専門家ではないこと、司法解剖、行政解剖とも体制が脆弱であること、大学法医学教室では予算や後継者の不足に喘いでいること等から、人材の育成、体制・施設の整備、制度の見直しなど段階的に諸問題に取り組むことが必要であるとの結論に達し、警察の検視体制の充実、行政解剖を担う体制の充実、ＣＴ等による死亡時画像診断の活用等の提言を行った」旨の報告があった。

吉田委員より、「先週、２つの管区内公安委員会連絡会議にそれぞれ出席した際、異状死死因の究明で苦労しているとの話を伺った。捜査第一課長から死亡時画像診断の活用について説明を受け、死因を解析するのに大変有効なツールだと感じた。異状死死因の究明に関する問題を解決するには、解剖医を増やすことが重要だが、すぐに増えるものではない。ＣＴのような資機材の活用が重要なのではないか。」旨発言があり、刑事局長から「ＣＴは死因究明に有効な資機材ではあるが、遺体の状況によって得手不得手もある。現場の警察においては様々な資機材の開発・運用にも取り組んでおり、検視の精度を高めることとしている。しかし、異状死の死体の数が年々増えていることからすると、根本的な問題解決には、解剖医の数を増やすことが大事であり、議連の提言にあるように、監察医制度に倣った体制作りが全国に展開されることが実現されるならば、大変望ましいと考えている」旨の説明があった。

また、吉田委員より、「異状死死因究明について検討した経過について知らない人たちも多いので都道府県警察にも広く周知して欲しい。また、九州管区内の公安委員から、日本の検視官は優秀なので、定年で辞めていくベテランの検視官をなんとか再雇用したいという要望があったのでお伝えする。」旨、発言があった。

（２）福岡県における幼児３名死亡事故の控訴審判決について

交通局長から、平成１８年８月に福岡市で発生した幼児３名死亡の交通事故について、平成２１年５月１５日福岡高等裁判所において行われた控訴審で、危険運転致死傷及び道路交通法違反で懲役２０年の判決が言い渡された旨の報告があった。

（３）公共ブロードバンド移動通信システムの技術的条件に関する情報通信審議会への諮問について

情報通信局長から、地上テレビジョン放送デジタル化完了後、空き周波数にブロードバンド通信が可能な公共ブロードバンド移動通信システムの速やかな導入を図るため、「公共ブロードバンド移動通信システムの技術的条件」について総務大臣が情報通信審議会に諮問し、今後、情報通信審議会に設置された「公共無線システム委員会」に通信施設課長が専門委員として参画し検討を行う旨の報告があった。