定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成２１年６月４日（木）
午前１０時００分 ～ 午前１１時３０分
第２ 出席者 佐藤委員長、佐藤、吉田、葛西、長谷川、田尾各委員
長官、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、
警備局長、情報通信局長
首席監察官
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会あての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
官房長から、最近の国会の状況について報告があった。
（２）被疑者国選弁護人制度の対象事件の拡大に伴う被留置者と弁護人等との面会状況について
官房長から、被疑者国選弁護人制度の対象事件の拡大に係る留置施設における被留置者と弁護人等との面会状況への影響等について報告があった。
（３）Ｇ８司法・内務大臣会議の開催結果について
官房長から、５月２９日及び３０日に、イタリア・ローマ市において開催されたＧ８司法・内務大臣会議の開催結果について報告があった。
（４）監察の取扱い事案について
首席監察官から、「中国管区警察局の技官が、外部記録媒体を不正に使用するなどした事案に関し、同警察局は、６月５日、同技官を減給処分とする予定である」旨の報告があった。
葛西委員より、「外部記録媒体に情報を取り込んだ動機が、将来異動した場合の仕事の参考とするためとのことだが、情報は漏えいしなかったのか。また、情報の入手目的は外部漏えいではなかったのか」旨質問があり、首席監察官から、「幸い情報は外部に漏えいしておらず、また、意図もなかった」旨の説明があった。葛西委員より、「異動先の職場でも仕事に必要な情報はあるのだから、私有の外部記録媒体に情報を取り込む必要はない。動機がよく分からない」旨の発言があり、官房長から、「これまでの監察事案でも、別にこれといって使用する目的でもないのに念のため情報を手元におきたいという事例はある」旨の説明があった。
葛西委員より、「何回も私有パソコンに警察情報を保有してはいけないと言われていること、また、報告の機会があったにもかかわらず、虚偽の報告をしていることからすると、減給処分も重い処分とは思うが、警察活動に支障を生じさせるような本件行為は組織に危険を及ぼすものであり、より重い処分とするべきではないのか」旨発言があり、官房長から、「その点も考慮して今回の処分となった」旨の説明があった。
また、情報通信局長から、「発覚の端緒は、外部記録媒体の公用パソコンへの接続記録を検証したことによるものであり、この検証の枠組みが情報セキュリティ対策として機能したものである。さらに、今後は、登録されていない外部記録媒体が接続された場合には公用パソコンがロックされるような機能を追加運用することとしている」旨の説明があった。
（５）改正遺失物法の施行状況について
生活安全局長から、平成１９年１２月１０日に施行された改正遺失物法の施行状況について報告があった。
（６）天皇皇后両陛下の第６０回全国植樹祭御臨場等（福井県）に伴う警衛警備について
警備局長から、「天皇皇后両陛下は、６月６日から６月８日までの間、第６０回全国植樹祭御臨場等のため、福井県へ行幸啓になる予定であり、これに伴い、所要の警衛警備を実施する」旨の報告があった。
（７）統一教会関連企業に係る特定商取引に関する法律違反事件の検挙について
警備局長から、「福岡県警察は、５月７日、統一教会と緊密な関係にある有限会社サンジャスト福岡の社員１人を特定商取引に関する法律違反で通常逮捕した。また、５月２６日、被疑者の勤務先の会社を同法の両罰規定による被疑法人として福岡地方検察庁に送致した」旨の報告があった。
３ その他
（１）足利事件受刑者の刑の執行停止について
刑事局長から、「本日、いわゆる足利事件に関して、検察庁において同事件の受刑者の刑の執行を停止する手続を行うとのことである。証拠品から検出されたＤＮＡと受刑者のＤＮＡが一致しなかったとする再鑑定の結果が再審事由に該当するためであると聞いている。無期懲役の受刑者が釈放されたことについては、警察庁としても重く受け止めたい。今後の再審に関わる手続の推移を踏まえつつ、検察庁とも連携して適切に対処していきたい」旨の報告があった。
（２）長谷川委員より、「６月１日に行われた全国警察本部長会議における取調べの適正化に向けた取組みについての協議に関する感想であるが、取調べの適正化に向けた本質的な議論というよりは、細かい議論で盛り上がっていたとの印象を受けた」旨の発言があり、刑事局長から、「初めての制度でもあり、協議の内容が非常に具体的なものになってしまった。取調べ官に対し明確な基準が示せるよう現在作業しているところである」旨の発言があり、また、長官から、「監督対象行為とされた多くが飲み物とたばこに関してのものであったため、具体的な事例の議論になってしまった。いずれにせよ、適正な取調べを推進しつつ、事案の究明が図れるようしっかり指導していきたい」旨の説明があった。