定例委員会の開催状況

第１　日　時　平成２１年７月２日（木）

午前１０時００分 ～ 午前１１時３０分

第２　出席者　佐藤、吉田、葛西、長谷川、田尾各委員

長官、次長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、

警備局長、情報通信局長

総括審議官、首席監察官、人事課長、

国家公安委員会会務官

第３  議事の概要

１  議題事項

（１）人事案件について

人事課長から、「７月９日付けを始めとする地方警務官１０名の人事案件について発令していただきたい」旨の説明があり、原案どおり決定した。

（２）行政文書不開示決定及び保有個人情報不開示決定に係る不服申立てに関する決定及び裁決について

国家公安委員会会務官から、国家公安委員会委員長が行った行政文書及び保有個人情報の不開示決定に対してなされた平成２０年１０月９日付けの異議申立て２件については情報公開・個人情報保護審査会からの答申を踏まえ、それぞれ棄却することとしたい旨、国家公安委員会委員長が行った行政文書不開示決定に対してなされた平成２１年２月１９日付けの異議申立てについては却下することとしたい旨、及び国家公安委員会委員長に対してなされた平成２１年１月６日付けの審査請求７件についてはいずれも却下することとしたい旨の説明があり、原案どおり決定した。

（３）国家公安委員会委員長に対する異議申立てに関する情報公開・個人情報保護審査会への諮問について

国家公安委員会会務官から、国家公安委員会委員長が行った保有個人情報の不開示決定（形式不備のための不開示）に対して平成２１年２月１９日付けでなされた異議申立てに関し、行政機関個人情報保護法第４２条の規定に基づき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問を行うことについて説明があり、原案どおり決定した。

（４）監察の取扱い事案について

首席監察官から、福岡県警察の警部補が、酒気帯び運転をして物損交通事故を起こしたとして現行犯逮捕された事案に関し、同県警察は、国家公安委員会の了承が得られれば、７月８日、監督責任として、地方警務官の警察署長を本部長注意の措置とする予定である旨の説明があり、原案どおり了承した。

（５）「道路交通法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集について

交通局長から、道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行に伴い、道路交通法施行令を改正するに当たり、その改正案を一般に公表し、意見を募集する旨の説明があり、原案どおり決定した。

（６）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会あての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

２  報告事項

（１）警察庁長官に対する異議申立てに係る決定について（行政機関情報公開法関係）

総括審議官から、警察庁長官に対してなされた行政機関情報公開法関係の異議申立てに係る決定について報告があった。

（２）国会の状況について

総括審議官から、最近の国会の状況について報告があった。

（３）犯罪対策閣僚会議（第１３回）の開催結果について

総括審議官から、６月２６日に開催された犯罪対策閣僚会議（第１３回）の結果について報告があった。

（４）新たな定員合理化計画について（平成２２年度以降の定員管理について）

総括審議官から、７月１日に閣議決定された「平成２２年度以降の定員管理について」の内容等について報告があった。

（５）監察の取扱い事案について

首席監察官から、１（４）で説明のあった福岡県警察の警部補による事案に関し、同県警察は、６月２９日、同警部補を懲戒免職処分とした旨の報告があった。

吉田委員より、「警察官の不祥事については、全国公安委員会連絡会議において都道府県の公安委員会の代表者から様々な意見が出された。警察官はストレスが非常に強いので、メンタルケアをしっかりすべきだという意見、警察官というのは高い志を持って就いた人たちであるため、不祥事を起こした場合には厳しく責任を問うべきであるという意見、不祥事に対する処分について考えるよりも不祥事が出ない基盤をどう整えるのかという議論が大事であるという意見等があった。監察の取扱い事案について、近日中に上半期分の統計が出るものと思うが、その報告に期待したい」旨の発言があった。

（６）子どもや女性を守るための匿名通報モデル事業におけるインターネットでの受付運用の開始について

生活安全局長から、子どもや女性を守るための匿名通報モデル事業（匿名通報ダイヤル）について、本事業の更なる利便性の向上を図るため、７月１日から、電話に加えて、ＷＥＢフォームでの受付を開始した旨の報告があった。

（７）「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画」の策定について

生活安全局長から、６月３０日、内閣総理大臣を会長とするインターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議において、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画が策定された旨の報告があった。

（８）日教組「第９７回定期大会」をめぐる動向と警察措置について

警備局長から、７月６日から８日までの間、東京都千代田区内において開催される日教組（日本教職員組合）の「第９７回定期大会」に対して、右翼は、日教組批判の抗議・要請行動に取り組むものとみられることから、所要の警戒警備を実施する旨の報告があった。

（９）天皇皇后両陛下のカナダ国及びアメリカ合衆国御訪問に伴う警衛警備について

警備局長から、天皇皇后両陛下は、７月３日から１７日までの間、カナダ国及びアメリカ合衆国を御訪問になる予定であり、これに伴い、所要の警衛警備を実施する旨の報告があった。

（10）麻生内閣総理大臣のラクイラ・サミット出席に伴う警護警備について

警備局長から、麻生内閣総理大臣は、ラクイラ・サミット出席のため、イタリアを訪問する予定であり、所要の警護警備を実施する旨の報告があった。

３　その他

（１）吉田委員より、「先日開催された全国公安委員会連絡会議において、平成１８年６月に発生した栃木県警察におけるけん銃発砲による死亡事案等に対してなされた付審判決定に係る弁護士費用の公費負担についても話題となった。関係県である栃木県と佐賀県の公安委員長にも意見を確認したところ、訴えられた警察官のための弁護士費用は公費負担すべきとの意見であった」旨の発言があった。