定例委員会の開催状況

第1   平成223日(木)

午前10時00分 午後020

第2 出席者 林委員長、佐藤、吉田、葛西、長谷川、田尾各委員

長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、警備局長、情報通信局長

首席監察官、国家公安委員会会務官

第3  議事の概要

  議題事項

(1)人事案件について

官房長から、「8月1日付けを始めとする地方警務官等13名の人事案件について発令していただきたい」旨及び「8月5日付け暴力団対策法審査専門委員1名の任命について発令していただきたい」旨の説明があり、原案どおり決定した。

(2)監察の取扱い事案について

首席監察官から、山形県警察の巡査長が酒気帯び運転をして物損交通事故を起こしたとして7月8日に現行犯逮捕された事案等に関し、同県警察は、国家公安委員会の了承が得られれば、7月24日、監督責任として、地方警務官の警察署長を本部長訓戒の措置とする予定である旨の説明があり、原案どおり了承した。

(3)銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令案に対する意見の募集について

生活安全局長から、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の一部の施行に伴い、銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令案について、7月24日から8月22日までの間、一般に公表して意見を募集することについて説明があり、原案どおり決定した。

(4)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会あての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、一部修正の上、その内容を了承した。

  報告事項

(1)国会の状況について

官房長から、7月21日に衆議院が解散したこと及び第171回国会での当庁所管法案等の審議状況について報告があった。

(2)警察改革の推進状況について

官房長、生活安全局長及び刑事局長から、平成17年12月に策定した警察改革の持続的断行についての指針に基づき、その取組みの推進状況等について報告を行い、検証を行った。

(3)合理化・再配置及び増員の現状について

官房長から、各都道府県警察において、平成12年秋から推進している合理化・再配置及び地方警察官の増員により、生活安全・刑事・組織犯罪対策部門、地域部門等の体制強化や警察署の体制強化が図られている状況について報告があった。

(4)平成21年度第1四半期監察の実施状況について

官房長から、警察庁が都道府県警察等に対して行った平成21年度第1四半期における監察の実施状況について報告があった。

(5)平成21年上半期の懲戒処分者数について

首席監察官から、平成21年上半期の全国警察職員の懲戒処分者数は、合計95人で、その内訳は、懲戒免職21人、停職17人、減給32人、戒告25人であること等の報告があった。

(6)国家公安委員会委員のマレーシア、シンガポール及びフィリピンへの出張について

国家公安委員会会務官から、吉田国家公安委員会委員が、7月27日から8月4日までの間、マレーシア、シンガポール及びフィリピンに出張する予定である旨の報告があった。

(7)監察の取扱い事案について

首席監察官から、1(2)で説明のあった山形県警察の巡査長による酒気帯び運転等事案に関し、同県警察は、7月17日、同巡査長を懲戒免職処分とするとともに、7月24日、監督責任として、上司を所属長注意の措置とする予定である旨の報告があった。

(8)特定刀剣類の回収結果等について

生活安全局長から、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律が公布された平成20年12月5日から猶予期間が終了する平成21年7月4日までの間における同法により新たに規制の対象となった刃渡り5.5センチメートル以上15センチメートル未満の剣の回収結果等について報告があった。

(9)第6回人身取引事犯に係るコンタクトポイント連絡会議の開催について

生活安全局長から、7月28日、東京都内において、警察庁の主催により、関係省庁、関係国大使館、国際機関、NGO等関係機関・団体の担当者等を招致して、第6回人身取引事犯に係るコンタクトポイント連絡会議が開催される旨の報告があった。

10)北海道大雪山系における山岳遭難の発生について

生活安全局長及び刑事局長から、7月16日に北海道大雪山系において発生した山岳遭難の概要、警察の行った捜索・救助活動等について報告があった。

11)平成21年上半期における振り込め詐欺の認知状況等について

刑事局長から、平成21年上半期における振り込め詐欺の被害は、昨年同時期に比べ、大幅な減少となったこと、振り込め詐欺対策に顕著な功労の認められる団体に対して感謝状の贈呈を行うこと等について報告があった。

12)「もみじマーク」の代替案選定に係る基本的考え方の意見の募集について

交通局長から、新たなデザイン案の公募に先立ち、7月24日から8月22日までの間、「もみじマーク」の代替案を選定する際の基準となるべき基本的考え方を一般に公表し、意見を募集する旨の報告があった。

田尾委員より、「今のもみじマークが定められて約10年が経過し、一時期表示率が低かったのが、最近では70%を超え、また、最近行われたアンケート結果によると、半分はこのデザインもよいとの意見である。昨年、もみじマークの表示義務付けが問題にされた際にデザインの是非についても取り上げられたものと思う。しかし、もみじマークの表示義務違反への罰則適用の問題が解決した後は、もみじマークのデザイン変更の問題は収束したものと思っていたが、それでもデザインを変更しようとする理由は何か」旨の質問があり、交通局長から、「前回道路交通法を改正した際のデザイン変更も検討するとの国会の附帯決議もあり、国民に新たなデザイン案を提示して意見を伺う手続をとることとした」旨の説明があった。

田尾委員より、「最終的にデザインを世論に任せるという手法は行政としてあまり聞いたことがなく、異例の対応ではないか」旨の発言があった。

葛西委員より、「デザインが変更された場合、既にもみじマークを所持している人は、今のデザインをそのまま使用することができるのか」旨の質問があり、交通局長から、「今のもみじマークを所持している人がデザイン変更後のマークを別途購入するという不利益を与えるわけにはいかないので、一定期間は、今のデザインとデザイン変更後のマークが併存することになるのではないか」旨の説明があった。

佐藤委員より、「高齢運転者標識の表示が必要となる70歳以上の方に対しては、これまでの功労に報いるために、そして併せて、事故防止の支援の観点から、もみじマークを無償で配付したり、高齢者講習を無料で実施したりすることを検討してもいいのではないか」旨の発言があり、交通局長から、「市町村においては、高齢者の施策を種々行っており、高齢者の交通手段の確保といった観点から、その一つとしてもみじマークを無償で配付することも可能かもしれないことから、市町村とも連携していくことが必要と思う」旨の説明が、長官から、「以上を踏まえて、さらに検討したい」旨の説明があった。

13)平成21年上半期の交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取締状況について

交通局長から、平成21年上半期の交通事故の状況について、引き続き、死者、発生件数、負傷者数のいずれも減少したこと及び取締り総件数についても減少したことなどについて報告があった。

14)皇太子殿下の平成21年度全国高等学校総合体育大会御臨場等(奈良県・京都府)に伴う警衛警備について

警備局長から、皇太子殿下は、7月27日から29日までの間、第36回国際生理学会世界大会開会式御臨席及び平成21年度全国高等学校総合体育大会開会式御臨場等のため、京都府及び奈良県へ行啓になる予定であり、所要の警衛警備を実施する旨の報告があった。

15)麻生内閣総理大臣の「平和記念(祈念)式典」出席等に伴う警護警備について

警備局長から、麻生内閣総理大臣は、8月5日から6日までの間、「広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式」出席等のため広島市を、8月9日、「被爆64周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」出席等のため長崎県を、それぞれ訪問する予定であり、所要の警護警備を実施する旨の報告があった。

16)山口県における土砂崩れ等に伴う被害状況と警察措置について

警備局長から、7月21日に山口県内における土砂崩れ等の発生に際して、警察は直ちに体制を確立して、被災情報を収集するとともに、被害の大きい山口県防府市に警察広域緊急援助隊を派遣するなどして、被災地での救出救助、捜索等を行っている旨の報告があった。

3 その他

(1)官房長から、府令職相当職以上の警察庁幹部職員等の再就職状況について、8月4日に公表される旨の報告があった。

(2)刑事局長から、公訴時効制度の見直しに関する動向について説明があった。

 葛西委員より、「公訴時効制度の見直しに関して、被害者の心情と捜査への負担増加等の二項目について説明があったが、公訴時効はいかにあるべきかという警察のスタンスに触れられていないのではないか」旨の発言があり、刑事局長から、「警察は、第一次的に被害者と直接に接して仕事をしており、被害者の心情を尊重すべきと考えている。警察庁としては、一部の罪について公訴時効を廃止するなどの見直しについては前向きに評価している。一方、見直しに当たっては、捜査への負担の増加等の問題もあるため、この問題を解決しなければならない」旨の説明があった。

 また、葛西委員より、「世界各国ではどういう法制度になっているのかについて検討するのも大事である」旨の発言があり、刑事局長から、「殺人罪については公訴時効制度のない先進国もある」旨の説明があった。

(3)刑事局長から、7月18日に千葉市の団地内で発生した殺人並びに逮捕監禁事件について、捜査状況等の報告があった。

(4)佐藤委員より、「7月22日に開催された臨時全国警察本部長会議で出された選挙違反取締りに関する指示は、的確だったと思う。国民の関心が非常に高い選挙であるので、厳正公平に選挙違反取締りにあたってほしい」旨の発言が、吉田委員より、「今度の選挙は炎天下で行われるものと思われるため、熱中症や過労で体調を崩す職員も出てくるかもしれない。熱中症の予防対策、医療対策、勤務体制等にも配慮するなど、健康管理に注意してほしい」旨の発言があった。