定例委員会の開催状況

第1 日 時 平成21年11月26日(木)

午前10時00分 午前11時10分

第2 出席者 中井委員長、佐藤、吉田、葛西、長谷川、田尾各委員

長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、

警備局長、情報通信局長

第3  議事の概要

  議題事項

(1)「行方不明者発見活動に関する規則案」等について

生活安全局長から、「行方不明者発見活動に関する国家公安委員会規則(案)の概要」に対する意見公募の実施結果及び行方不明者の発見のための活動、発見時の措置等に関し必要な事項を定める「行方不明者発見活動に関する規則案」について説明があり、原案どおり決定した。

(2)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会あての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

  報告事項

(1)国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況について報告があった。

(2)第18回全国小学生作文コンクール「わたしたちのまちのおまわりさん」の審査結果等について

生活安全局長から、平成4年から実施している本コンクールは、今年で18回目となり、12月5日、東京都内において表彰式が開催され、内閣総理大臣賞等の受賞者42人が表彰される旨の報告があった。

(3)振り込め詐欺撲滅のための強化推進期間(10/15~11/14)における取組結果について

刑事局長から、10月15日から11月14日までの間に実施した「振り込め詐欺撲滅のための取締活動及び予防活動の強化推進期間」の結果について報告があった。

(4)第1回2010年APEC警備対策委員会の開催及び総合的警備対策の推進について

警備局長から、警察庁では、2010年APEC首脳会議等の開催に伴い、11月25日、第1回2010年APEC警備対策委員会を開催するとともに、警察措置の万全を期するための総合的警備対策を積極的に推進していくこととしている旨の報告があった。

佐藤委員より、「日程を決めるに際し、警備体制確保の観点から意見を言うことができるのか」旨の質問があり、警備局長から「警備上の理由から、日程等に意見を申し上げることもあり得るが、現在までそのような状況にはない」旨の説明があった。

3 その他

(1)委員長より、日EU刑事共助条約の現行案に関し、「13日の閣議後に、委員全員が反対である旨を外務大臣に話した。外務省の局長から話を聞くと、期日等勘案したら、これを再交渉する余裕もなく、また一年置いておくという状況になることはどうだろうと政治家として思っている。したがって、これは外務省主導で判断することであり、委員全員は反対しているが、私は政治家として了承すると意見を申し上げた」旨の発言があり、葛西委員より、「政治決着には解釈が2つある。政治的に判断し、委員の意見も変わったという意味であったのか、それとも委員の意見は反対であるが、条約交渉については政治的に推し進めるという意味であったのかである。後者の意味であるとのことであるが、我々としては、その議論の経過を会議録に残したいと考えている」旨の発言があり、官房長から、「現在交渉途中のものであるので、会議録の当該部分については、署名が終わるまでは非公開とさせていただきたい」旨の説明があり、委員長より、「承知した」旨の発言があった。

(2)委員長より、市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約)の対日審査フォローアップの警察庁案に関し、「国連の人権委員会理事会で、中国とロシアの反対を押し切って、日本が北朝鮮による拉致は人権違反だという決議を通したときに、南米、アフリカ等から、日本は何もしていないという形で北朝鮮だけ非難するのかと言われて、外交官、政府等が大変苦労したことを承知している。日本には日本のやり方があろうかと思っており、少しずつ対応していくのも一つではないかという思いで、私の意見を幾つか申し上げた。『新政権の公約である』の記載について外交的にどうだろうという意見についても伺っており、最終的には、公安委員会として決めていただければと思う」旨の発言があり、葛西委員より、「国連の機関から勧告が出され、苦労した経験があるので、内容は淡々と事実だけを書いて、『これからも努力をする』などは言わない方が良いというのが我々の意見である」旨の発言があった。

 官房長から、「先週の公安委員会での議論を踏まえて修正した警察庁案を外務省に回答することで良いか」旨の質問があり、委員長より、「公安委員会で決めていただいたもので結構である」旨の発言があった。

(3)吉田委員より、「本日の報告事項に関連していないが、8月に裁判員制度が実質的にスタートしてからしばらく経ち、最近話題となっているような事件で、被疑者が供述しないケースが続いているようだが、取調べ方法が変化したからなのか。あるいは被疑者の取調べに対する態度に変化があるのか」旨の発言があり、刑事局長から、「被疑者の供述がないので供述しない理由は良く分からないが、取調べ監督制度が始まってから、警察の取調べが甘くなっているということはないと思う」旨の説明があり、官房長から、「警察としては統計を取っていないが、公判で否認する被疑者が年とともに増えている傾向があるように思う」旨の説明があった。

(4)官房長から、新たな経済対策として検討中の事項について報告があった。