定例委員会の開催状況

第１　日　時　平成２２年１月７日（木）

午前１０時００分 ～ 午前１０時４５分

第２　出席者　中井委員長、吉田、葛西、長谷川、田尾、髙木各委員

長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、

警備局長、情報通信局長

国家公安委員会会務官

第３  議事の概要

１  議題事項

（１）保有個人情報不開示決定に係る異議申立てに関する決定について

国家公安委員会会務官から、国家公安委員会委員長が行った保有個人情報不開示決定に対してなされた平成２１年２月１９日付けの異議申立てについて、情報公開・個人情報保護審査会からの答申を踏まえ、棄却することとしたい旨の説明があり、原案どおり決定した。

（２）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会あての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、一部修正の上、その内容を了承した。

２  報告事項

（１）宮城県警察に係る非開示処分取消請求訴訟の控訴審判決について

官房長から、宮城県警察における捜査報償費関係文書非開示処分取消請求訴訟の控訴審判決において、平成２１年１２月２５日、仙台高等裁判所において原告の控訴棄却の判決が出された旨の報告があった。

（２）六本木ヒルズレジデンス内保護責任者遺棄致死事件について（警視庁）

刑事局長から、平成２１年８月２日、港区六本木所在のマンションにおいて発生した保護責任者遺棄致死事件について、捜査状況等の報告があった。

（３）米軍人による自動車運転過失致死事件の送致について

交通局長から、沖縄県警察は、平成２２年１月４日、昨年１１月７日に発生した読谷村における自動車運転過失致死事件について、米国陸軍二等軍曹を被疑者として那覇地方検察庁に送致した旨の報告があった。

（４）平成２１年中の交通事故死者数について

交通局長から、平成２１年中の交通事故死者数は４，９１４人であり、９年連続で減少し、昭和２７年以来５７年振りに４千人台となったこと等について報告があった。

葛西委員より、「統計の取り方が色々あるのかもしれないが、世界の主要近代国家における、例えば、自動車保有台数、道路延長キロあるいは自動車走行キロと交通事故死亡者数の比率といった統計はあるのか」旨の質問があり、交通局長から、「通常は、人口１０万人当たりの死者数の統計で比較しており、特に北欧諸国がかなり低い。手元に資料はないが、日本も世界で何番目かに安全な国である」旨の説明があり、葛西委員より、「人口の１０万人がどんなふうに住んでいるかによっても条件が違ってくるのではないか。走行キロ数とか、各国の交通の事故防止に関わる警察官の数は分かるのか」旨の発言があり、交通局長から、「走行キロ数当たりの死者数は統計があり、他国と比較ができる。また、各国の警察官全体の数は分かるが、交通警察の警察官の数については比較していないと思う」旨の説明があり、委員長より、「どういった統計で比較するのが良いのか。道路総延長キロ数はどうか」旨の発言があり、葛西委員より、「道路総延長キロ数や自動車保有台数かもしれないが、一番は、走行キロ数かもしれない」旨の発言があり、交通局長から、「自動車保有台数だと実際に走行していないものも含まれるが、走行キロ数は実際に走行した数なので、走行キロ数当たりの死者数をみると、走行中の車両の危険性が出てくるのではないかと思う」旨の説明があった。

葛西委員より、「交通事故死者数の目標設定についてあまり極端な数字目標は、非現実的な施策の進め方ではないかという気がする。達成不能な水準に設定すれば、限界経費が余分にかかり、交通事故は減ったが凶悪犯罪は増えたということになるかもしれない」旨の発言があり、委員長より、「交通事故死者数を現在の死者数の半分以下にするというのはどうか」旨の発言があり、交通局長から、「交通事故死者数２，５００人以下を達成すれば、今の水準からいくと、人口１０万人当たりの死者数が一番低い国になる」旨の説明があり、委員長より、「色々な統計を取って、無理のない目指せる方向でお願いしたい」旨の発言があった。

３　その他

（１）官房長から、平成２１年１２月２４日の定例会議において報告のあった高知県警察における公文書非開示処分取消請求訴訟に関し、１月５日、高知県が高松高等裁判所に控訴した旨の報告があった。

（２）国家公安委員会会務官から、平成２１年９月１０日付けで情報公開・個人情報保護審査会に諮問を行った国家公安委員会委員長に対する異議申立ては、異議申立人により取下げがなされた旨の報告があった。