定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成２２年１１月１１日（木）
午前１０時００分 ～ 午前１１時００分
第２ 出席者 葛西、長谷川、田尾、髙木、山本各委員
長官、次長、官房長、生活安全局長、交通局長、警備局長、情報通信局長
長官官房審議官（刑事局担当）、首席監察官
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）総合特区制度の創設とこれに伴う対応について
官房長から、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等をパッケージ化して実施する総合特区制度について、その概要及びこれに伴う対応に関する説明があり、その内容を了承した。
（２）オバマ・アメリカ合衆国大統領の鎌倉訪問に伴う静穏保持法に基づく外国公館等周辺地域の指定に関する協議について
警備局長から、「オバマ・アメリカ合衆国大統領は、１０月１４日、２０１０年ＡＰＥＣ首脳会議の終了後、鎌倉を訪問する予定であり、これに伴い、所要の警備を実施する」旨の報告があった。また、これに関連し、警備局長から、「外務大臣から国家公安委員会に対し、『同日、訪問先である高徳院周辺地域を静穏保持法に基づく地域に指定したい』旨の協議があり、これに同意したい」旨の説明があり、原案どおり決定した。
髙木委員より、「ＡＰＥＣ警備に関しては、順調に推移しているのか」旨の発言があり、警備局長から、「既に昨日及び本日、ＡＰＥＣ閣僚会議が開催されているが、特段大きな混乱や事案等は発生していない。また、１１月５日から６日にかけて京都で開催されたＡＰＥＣ財務大臣会合についても、特異な取扱いなく、無事終了した」旨の説明があった。
（３）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会あての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
官房長から、最近の国会の状況について報告があった。
（２）公文書等の管理に関する法律の施行に伴う対応について
官房長から、公文書等の管理に関する法律の施行に伴う対応について報告があった。
（３）政策コンテストに係るパブリックコメントの実施結果について
官房長から、政策コンテストに係るパブリックコメントの実施結果について報告があった。
葛西委員より、「このパブリックコメントについては、その集計結果を見ると、突出した意見数の省庁があるが、これは組織的なコメント提出の結果と思われる。この種のアンケートは、ランダムサンプリングした対象に対して行わなければ、中立的意見は得られないと思う」旨の発言があり、官房長から、「今回の調査においては、あくまでその結果を今後の参考にするということのようである」旨の説明があった。
長谷川委員より、「パブリックコメントは、一般的には、国民の目線による様々な意見がどのように出てくるかということを見ることができるものであり、良いことだと思うが、『政策コンテスト』という今回の手法に関しては少し疑問を感じる」旨の発言があった。
（４）平成２２年第３四半期における地方警務官に係る贈与等報告書について
官房長から、「国家公務員倫理法の規定に基づき、地方警務官から平成２２年第３四半期における贈与等報告書が国家公安委員会に対して提出され、このうち、指定職以上の職員に係るものについて写しを国家公務員倫理審査会へ送付することとしている」旨の報告があった。
（５）監察の取扱い事案について
首席監察官から、「三重県警察の巡査１名が酒気帯び運転をし、同県巡査１名が同酒気帯び運転車両に同乗した事案に関し、同県警察は、１１月１２日、巡査２名を懲戒免職処分とするとともに、監督責任として、上司２名を本部長注意の措置とする予定である」旨の報告があった。
（６）秋田市における弁護士殺人事件について（秋田県警察）
長官官房審議官（刑事局担当）から、平成２２年１１月４日、秋田市所在の被害者方において発生した殺人事件について、捜査状況等の報告があった。
葛西委員より、「本件は、警察官が現場に臨場している中で、襲うのを止めることもできずに、被害者が亡くなってしまったという、大変残念な事案である」旨の発言があり、長官官房審議官（刑事局担当）から、「本件については、被害者の命を救うことができなかったということは事実で、大変残念であるが、報道されている内容と、現時点で当方が把握している事実関係から見ると、大分事実と違う形で報道されているのではないかと思われるところもあることから、広報の在り方も含め、反省材料はないのか、もう一度検証するということで、秋田県警察に対して指示をしている」旨の説明があり、山本委員より、「現場における警察の動きがどうだったかということについて、現段階では十分評価できる状況ではないと思うが、一般的には、事件現場ではどんなことがあるか分からないので、状況に応じた対応ができるよう、常に備えておくということについて、徹底を是非お願いしたい」旨の発言があり、長官官房審議官（刑事局担当）から、「現場対応をする警察官の突発的事象への対応については、装備の着装を始め従来から訓練、示達がなされており、秋田県警察においても対応されていたが、現実に人の命が失われるという、重大な結果が生じてしまった。そのことについて、もう一度検証すべき部分があることから、秋田県警察を指導しているところである」旨の説明があった。
長官から、「この事案についてはきちんと検証して、装備資機材の有効な活用を含め、現場における不測の事態に対する瞬時の対応について、実戦的な訓練をしなければいけないと思う」旨の説明があった。
（７）神奈川県横浜市における事故死を偽装した保険金目的殺人事件について（埼玉県警察）
長官官房審議官（刑事局担当）から、平成２０年３月１３日、神奈川県横浜市所在の被疑者方において発生した殺人事件について、捜査状況等の報告があった。
（８）尖閣映像流出事案に伴う告発の受理について（警視庁・沖縄県警察）
長官官房審議官（刑事局担当）から、平成２２年１１月８日告発を受けた尖閣映像流出事案について、捜査状況等の報告があった。
葛西委員より、「本件において損なわれた具体的法益は何か。また、既に容疑者が名乗り出てきているところ、合同捜査本部を立ち上げる必要性はあるのか」旨の発言があり、長官官房審議官（刑事局担当）から、「告発を受理した時点では、容疑者はまだ名乗り出ていなかったため、その所在を含め、あらゆる犯人像を想定して、守秘義務に係る国家公務員法違反を主として捜査することとした」旨の説明があった。
葛西委員より、「本件は、所属する組織における規律違反であり、行政処分の対象だとは思うが、刑事罰の対象となるのかについては、疑問を感じる」旨の発言があり、官房長から、「様々な意見が報道されていることについては承知している。本件については、刑事罰としての国家公務員法違反が成立するのかということについて、しっかりした事実関係と、法的な判断の詳細な詰めを行う必要がある」旨の説明があった。
（９）皇太子殿下の第３０回記念大分国際車いすマラソン大会御臨場等に伴う警衛警備について
警備局長から、「皇太子殿下は、１１月１３日から１４日までの間、第３０回記念大分国際車いすマラソン大会御臨場等のため、大分県へ行啓になる予定であり、これに伴い、所要の警衛警備を実施する」旨の報告があった。
３ その他
（１）警備局長から、「先般、事業仕分け第３弾の後半、再仕分けの対象事業に、千葉県警察成田国際空港警備隊費が候補とされた旨を報告したところであるが、行政刷新会議のワーキンググループの事前ヒアリングが１０月２６日に実施され、それを踏まえ、１１月９日の行政刷新会議において、『本事業は、対象事業に含まれない』旨の決定がされた。また、財団法人全日本交通安全協会の運転免許証の更新時講習についても、同様に対象に含まれない」旨の報告があった。