定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成２３年２月２４日（木）
午前１０時００分 ～ 午前１１時３０分
第２ 出席者 中野委員長、長谷川、田尾、髙木、前田各委員
長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、
警備局長、情報通信局長
首席監察官
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）人事案件について
官房長から、「３月１０日付けを始めとする地方警務官等２６４名の人事案件について発令していただきたい」旨の説明があり、原案どおり決定した。
（２）監察の取扱い事案について
首席監察官から、「警視庁渋谷警察署長に係る職務執行不適切事案の監督責任について、懲戒審査会の結果を答申する」旨の説明があり、これを受け、国家公安委員会において、同警察署長を戒告処分とすることを決定した。
（３）国家公安委員会委員長を代理する者の互選について
委員間の互選により、「委員長を代理する者」の順位について、第１順位長谷川委員、第２順位田尾委員、第３順位髙木委員、第４順位山本委員、第５順位前田委員とした。
（４）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
官房長から、最近の国会の状況について報告があった。
（２）女性警察官の採用・登用の拡大に向けた計画の策定について
官房長から、「女性警察官の採用・登用をより一層拡大するため、各都道府県警察に対し、採用・登用の拡大に向けた計画の策定を指示することとする」旨の報告があった。
田尾委員より、「女性警察官の採用・登用を拡大していくというのは、結構な方向だと思うが、地域によっては、女性警察官が占める割合がかなり違うようであるが、これはどのような原因によるものか」旨の発言があり、官房長及び刑事局長から、「都道府県警察ごとの警察官採用であるが、県によっては、女性警察官の採用を開始したのが比較的近年になってからというところもあり、女性警察官の人数の蓄積具合にばらつきがあることが一因であると思われる」旨の説明があった。
田尾委員より、「女性警察官の職域が拡大し、従事する部門も多くなっているということであり、割合として、欧米、先進国並みの１０％台に乗るように目標を定めることになろうかと思うが、執行力の確保という面で大丈夫なのか」旨の発言があり、官房長から、「採用時に、武道的な技術を持った人を採用するとか、あるいは、教育訓練の過程で体力面の強化を重視することにより、ある程度はカバーできるとは思うが、例えば、夜間に女性警察官一人で警らさせるということについては、少なくとも現段階では現場からの不安の声がある。いずれにせよ、全体を見直していかないと、急激な増加はなかなかできないと思う」旨の説明があり、長官から、「委員御指摘のとおり、いろいろな面がある。警察としては、警察力を維持しつつ、質の高い女性を採用していくことについて均衡的なところはどこかということを考え、１０年先くらいを見据えてビジョンを検討・立案するよう、今回指示をするということである」旨の説明があった。
委員長より、「性別ごとの能力とか特性の問題について考慮していく中で、女性警察官の採用・登用の拡大に時間がかかるといったことはある程度やむを得ないとしても、生活条件、例えば、更衣室であるとか、トイレであるとか、そうしたインフラ面の措置の遅れが原因で拡大が阻まれるというのは、ちょっと情けないと思う。そういった予算措置は、国費ではできないのか」旨の発言があり、官房長から、「警察署のような大きな拠点はともかく、交番などの小さな施設に女性用の更衣室や仮眠室を設置しているかについては、都道府県警察によって大きなばらつきがある。例えば、仮眠室について見ると、多いところでは５０％を超える交番に設置しているところもあれば、ほとんどの交番にないというところもあるなど、大きな差がある。これは予算措置が必要な問題であるので、各都道府県警察において計画的に進めていってもらわないと、なかなか女性警察官が交番で勤務できないということになってしまう。なお、交番施設については、国費の補助対象にはなっておらず、県費で措置していただく必要がある」旨の説明があった。
（３）ニュージーランド南島での地震に係る国際緊急援助隊の派遣について
官房長から、ニュージーランド南島での地震に係る国際緊急援助隊の派遣について報告があった。
髙木委員より、「本件について、『国家公安委員長の専決により国際緊急援助隊警察部隊の派遣を決定した』ということであるが、専決区分についてはどのように決められているのか」旨の発言があり、官房長から、「国際緊急援助隊警察部隊の派遣の決定については、法律上は国家公安委員会の権限によるということになっているが、国際緊急援助隊は、直ちに海外へ派遣しなければならないという性質上、極めて緊急を要するため、平成１５年５月２９日付けの国家公安委員会申合せによって、委員長が専決できることとしているものである」旨の説明があった。
（４）犯罪の起きにくい社会づくりの推進状況について～防犯ボランティア活動への参加促進その他の施策～
生活安全局長から、犯罪の起きにくい社会づくりの推進状況として、防犯ボランティア活動への参加促進、犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定の締結その他の施策について報告があった。
委員長より、「大阪で歯科医師会の会長をしている友人が、『この度、大阪府警察と協力協定を結んだ』と言っていた。医師会や歯科医師会と警察との間では、犯罪捜査協力を行うということもあるだろうし、いろいろな情報交換ができるという意味では、相互にとってメリットがあることだろうと思うので、こうした協力関係もどんどん広げていっていただいたら良いと思う」旨の発言があり、刑事局長から、「歯科医師会との協力ということについて刑事警察分野で言えば、例えば、身元不明死体が出たときに、歯の治療痕によってその身元を確認、特定するというケースが多い。したがって、各都道府県警察では、歯科医師会と協力関係を築いて、それぞれ協定を結んでいるところも結構あると思う。また、死因究明の問題でも、委員に歯科医師会の方に入っていただいて、協力関係をさらに強いものにしていくという方向で、いろいろ御意見を伺っているところである。委員長御指摘の点について、警察庁としても、今後とも努力していきたいと考えている」旨の説明があった。
（５）平成２２年中の少年非行等の概要について
生活安全局長から、平成２２年中の少年非行等の概要について報告があり、「平成２２年の刑法犯少年の検挙人員は、前年より減少し、７年連続の減少となったが、再犯者率が引き続き増加した。また、児童虐待及び児童ポルノ事件の検挙が過去最多となった」旨の説明があった。
（６）平成２２年中における生活経済事犯の検挙状況等について
生活安全局長から、平成２２年中における生活経済事犯の検挙状況等について報告があった。
（７）第１７回統一地方選挙の事前運動取締本部の設置等について
刑事局長から、第１７回統一地方選挙の事前運動取締本部の設置等について報告があった。
（８）平成２２年の来日外国人犯罪の検挙状況について
刑事局長から、平成２２年の来日外国人犯罪の検挙状況、罪種等別・国籍等別・在留資格別の特徴、犯罪のグローバル化対象事犯の検挙状況等について報告があった。
（９）平成２２年中の犯罪収益移転防止法の施行状況等について
刑事局長から、平成２２年中の犯罪収益移転防止法の施行状況等について報告があった。
（10）平成２２年中の交通事故の発生状況について
交通局長から、平成２２年中の交通事故の発生状況について報告があり、「平成２２年中の交通事故の発生状況について、人口１０万人当たりの負傷者数は若年層が最も多く、年齢が高くなるにつれ減少するが、死者数は高齢層が多くなっている等の分析結果が出た」旨の説明があった。
（11）オウム真理教の最近の動向について
警備局長から、オウム真理教の主流派及び上祐派の最近の動向について報告があった。
（12）外為法違反事件（無承認輸出）被疑者の逮捕について
警備局長から、外為法違反事件（無承認輸出）被疑者の逮捕について報告があった。
３ その他
（１）委員長より、「本日は、前田新委員の最初の定例会議出席であるので、前田委員から挨拶をお願い致したい」旨の発言があり、前田委員より挨拶があった。
（２）刑事局長から、大阪府警察警部補らによる取調べ不適切事案関係者に係る窃盗事件について、捜査状況等の報告があった。
（３）刑事局長から、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案の検討状況について報告があった。
（４）警備局長から、国際テロ対策に係るデータのインターネット上への掲出事件への対応状況に関し、衆議院内閣委員会理事会における説明状況について報告があった。