定例委員会の開催状況


第1 日 時 平成23年3月3日(木)

午前10時00分 午前11時00分


第2 出席者 中野委員長、長谷川、田尾、髙木、山本、前田各委員

長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、

警備局長、情報通信局長

首席監察官


第3  議事の概要

1 議題事項

(1)人事案件について

官房長から、「3月22日付けを始めとする地方警務官等165名
の人事案件について発令していただきたい」旨の説明があり、原案ど
おり決定した。

(2)情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案
について

生活安全局長から、「情報処理の高度化に対処するための刑法等の
一部を改正する法律案については、サイバー犯罪に関する条約の締結
に向けた国内法整備等のために法務省から本国会に提出されるもので
あり、同法律案において当庁所管の法律の改正が行われるため、関係
省庁との共同請議を行いたい」旨の説明があり、原案どおり決定した。

(3)平成22年中の不正アクセス行為の発生状況等の公表について

生活安全局長から、「不正アクセス行為の発生状況等の公表につい
ては、不正アクセス行為の禁止等に関する法律第7条第1項の規定に
基づき、国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣が行うものであ
る。平成22年中の不正アクセス行為の認知件数は1,885件、検
挙件数は1,601件と、いずれも前年より減少したが、検挙事件数
は104事件と、法施行後最多であったところ、これらについて公表
することとしたい」旨の説明があり、原案どおり決定した。

(4)犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案に
ついて

刑事局長から、「最近における犯罪による収益の移転に係る状況等
に鑑み、電話転送サービス事業者を規制対象の事業者に加えるととも
に、規制対象の事業者が一定の取引に際し顧客等について確認しなけ
ればならない事項の追加、預貯金通帳の不正譲渡等に係る罰則の強化
等の措置を講ずることなどを内容とする犯罪による収益の移転防止に
関する法律の一部を改正する法律案を閣議請議したい」旨の説明があ
り、原案どおり決定した。また、同法律案により新設される規制につ
いて、政策評価法に基づき行った事前評価について説明があり、原案
どおり決定した。

(5)交通基本法案について

交通局長から、「交通基本法案は、交通安全対策基本法と相まって、
交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、交通に関する
施策について、基本理念を定め、及び国、地方公共団体、事業者等の
責務を明らかにするとともに、交通に関する施策の基本となる事項等
を定めるものである。本法案について、関係省庁との共同請議を行い
たい」旨の説明があり、原案どおり決定した。

(6)地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関
係法律の整備に関する法律案について

交通局長から、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推
進を図るための関係法律の整備に関する法律案について、関係省庁と
の共同請議を行いたい」旨の説明があり、原案どおり決定した。

(7)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を
要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内
容を了承した。

2 報告事項

(1)警察庁長官に対する異議申立てに係る決定及び開示請求に係る決定
について(行政機関情報公開法関係)

官房長から、警察庁長官に対してなされた行政機関情報公開法関係
の異議申立てに係る決定及び開示請求に係る決定について報告があっ
た。

(2)国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況について報告があった。

(3)ニュージーランド南島での地震に係る国際緊急援助隊の派遣につい

官房長から、ニュージーランド南島での地震に係る国際緊急援助隊
の派遣について報告があった。

(4)監察の取扱い事案について

首席監察官から、「滋賀県警察の警部が、平成22年12月、酒気
帯び運転車両に同乗する等した事案に関し、同県警察は、3月4日、
同警部を懲戒免職処分とするとともに、監督責任として、上司を本部
長注意の措置とする予定である」旨の報告があった。

(5)平成22年中における自殺の概要について

生活安全局長から、平成22年中の自殺者の総数、男女別数等につ
いて報告があった。

(6)平成22年中のサイバー犯罪の検挙状況等について

生活安全局長から、「平成22年中のサイバー犯罪の検挙件数は、
6,933件で、前年と比べ3.6%増加した。また、サイバー犯罪等
に関する相談受理件数は75,810件で、前年と比べ9.5%減少
した。平成22年中に都道府県警察がプロバイダ等からの情報開示を
受け対応した、インターネット上の自殺予告事案の件数及び人数は2
80件、288人で、前年と比べ57件、60人増加した」旨の報告
があった。

(7)平成22年の暴力団情勢について

刑事局長から、平成22年の暴力団情勢について報告があった。

(8)情報技術解析平成22年報(インターネット観測結果等)について

情報通信局長から、平成22年における、インターネットに接続さ
れている全国の警察の観測拠点におけるサイバー攻撃等の検知状況及
びその主な特徴等について報告があった。

3 その他

(1)刑事局長から、2月8日から26日にかけて行われた京都大学ほか
3大学の入学試験において、試験時間中にインターネット上の質問サ
イトに問題を投稿して回答を求めた偽計業務妨害容疑事件について報
告があった。