定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成２５年１月１７日（木）
午前１０時００分 ～ 午前１１時１０分
第２ 出席者 古屋委員長、長谷川、髙木、山本、前田各委員
長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、
警備局長、情報通信局長
首席監察官
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）次期通常国会提出予定法律案件名要旨について
官房長から、次期通常国会に提出予定の法律案として、提出確定１
法案、検討中１法案を提出することについて、交通局長及び警備局長
から、各法律案の概要等について、それぞれ説明があり、原案どおり
決定した。
（２）監察の取扱い事案について
首席監察官から、「埼玉県警察の巡査らが、機動隊の水難救助訓練
において、隊員を溺死させた事案の監督責任として、同県警察は、国
家公安委員会の了承が得られれば、１月１７日、地方警務官の警備部
長を本部長訓戒の措置とする予定である」旨の説明があり、原案どお
り了承した。
（３）「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行
令案（仮称）」等に対する意見の募集について
刑事局長から、「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に
関する法律施行令（仮称）」等を制定等するに当たり、政令案等を一
般に公表し、意見を募集するため、募集期間、政令案等の概要等につ
いて説明があり、原案どおり決定した。
（４）「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」等について
交通局長から、平成２４年１１月２日から１２月１日までの間に実
施した「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」等に対す
る意見募集の結果、同内閣府令案等の改正内容等について説明があり、
原案どおり決定した。
委員長より、「外国人の免許証のＩＣチップに記録する国籍に関し
て、台湾という表記を新たに追加するということであるが、パスポー
トについても同様に、長い間、懸案事項となっていた。台湾とは国交
がないことから議員連盟が重要な役割を果たして、台湾という表記で
パスポートが発行されるようになった経緯がある。今回の改正は、台
湾から歓迎されるのではないかと思う」旨の発言があった。
髙木委員より、「ヨルダン川西岸地区及びガザ地区についても新た
に追加するということであるが、地区ごとに分けて表記するのか」旨
の発言があり、交通局長から、「ヨルダン川西岸地区及びガザ地区と
いう一つの地域の表記である」旨の説明があった。
（５）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を
要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内
容を了承した。
２ 報告事項
（１）平成２４年中における自殺者数（速報値）について
生活安全局長から、平成２４年中における自殺者数（速報値）につ
いて報告があった。
（２）第４６回衆議院議員総選挙の違反取締状況について
刑事局長から、第４６回衆議院議員総選挙における違反取締りに関
し、これまでの検挙状況等について報告があった。
（３）安倍内閣総理大臣のアジア歴訪（ベトナム・タイ・インドネシア）
に伴う警護警備について
警備局長から、「安倍内閣総理大臣は、１月１６日から１９日まで
の間、東南アジア歴訪のため、ベトナム、タイ、インドネシアを訪問
中のところ、所要の警護警備を実施している」旨の報告があった。
（４）著作権法違反事件被疑者の逮捕について
警備局長から、「大阪府警察は、１月１０日、アメリカの調査会社
が著作権を有する軍事関係情報に関する市場調査レポートのデータを
複製し、北朝鮮の軍関係者と思料される人物に送信するなどした著作
権法違反事件の被疑者を逮捕した」旨の報告があった。
３ その他
（１）官房長から、平成２４年度補正予算（案）の決定及び平成２５年度
当初予算の編成状況について報告があった。
（２）刑事局長から、１月１６日に発生した旅客機ボーイング７８７型機
の発煙事案について報告があった。
（３）交通局長から、自動車運転による交通死傷事犯に関する罰則整備に
係る要綱（事務局試案）について報告があった。
（４）警備局長から、１月１６日に発生したアルジェリアにおける邦人の
拘束事案について報告があった。
（５）警備局長から、長官狙撃事件の捜査結果の公表により名誉を毀損さ
れたとする国賠訴訟の判決について報告があった。
（６）警備局長から、国際テロ対策に係るデータのインターネット上への
掲出事案に関する国賠訴訟の状況について報告があった。
（７）首席監察官から、１月１０日開催の定例会議において報告があった
富山県警察警部補による殺人・放火等事案に関し、「当該警部補につ
いては、殺人・放火等の刑事処分に併せて、１月１１日ないし同月１
３日に懲戒免職処分とする予定であったが、１月１１日、富山地方検
察庁において、鑑定期間を３か月とする鑑定留置手続がなされたこと
に伴い、富山県警察では、処分の実施時期等を再検討することとなっ
たため、検討結果については改めて報告することとしたい」旨の報告
があった。