定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成２５年１月３１日（木）
午前１０時００分 ～ 午前１１時１０分
第２ 出席者 長谷川、髙木、山本、前田各委員
長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、
警備局長、情報通信局長
首席監察官
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）人事案件について
官房長から、「２月１２日付けを始めとする地方警務官等１３５名
の人事案件について発令していただきたい」旨の説明があり、原案ど
おり決定した。
（２）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を
要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内
容を了承した。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
官房長から、最近の国会の状況について報告があった。
（２）「平成２５年度の国家公務員の新規採用抑制の方針について」の一
部改正について
官房長から、「「平成２５年度の国家公務員の新規採用抑制の方針
について」の一部改正が１月２９日に閣議決定され、警察庁は平成２
５年度の新規採用者数の上限値が１１０人に緩和されることとなった」
旨の報告があった。
（３）平成２５年度警察庁予算（案）の概要について
官房長から、平成２５年度警察庁予算（案）の概要について報告が
あった。
（４）平成２４年中の懲戒処分者数について
首席監察官から、「平成２４年中の全国警察職員の懲戒処分者数は、
前年と比べ、９１人（２４．８％）増加の合計４５８人で、その内訳
は、懲戒免職６２人、停職１２８人、減給１７２人、戒告９６人であ
る」旨の報告があった。
（５）平成２５年度監察実施計画について
首席監察官から、被害者の立場に立った被害届、告訴・告発等の受
理対応状況及び適正捜査の徹底状況、非違事案の未然（再発）防止及
び使命感と誇りの醸成に向けた施策の取組状況等を監察の実施項目と
する平成２５年度における警察庁の監察実施計画について報告があっ
た。
（６）監察の取扱い事案について
首席監察官から、「茨城県警察の巡査部長が、捜査諸雑費を私的に
流用した事案に関し、同県警察は、２月１日、同巡査部長を懲戒免職
処分とするとともに、監督責任として、上司らを本部長訓戒等の措置
とする予定である」旨の報告があった。
（７）女子高校生リフレの摘発及び有害環境の浄化対策の推進について
生活安全局長から、警視庁における女子高校生リフレの摘発及び有
害環境の浄化対策の推進について報告があった。
山本委員より、「このような犯罪の発生を防止するという観点から
みると、摘発が最も効果があるということは分かるが、適用される罰
条の法定刑は重くないことから、摘発しても、違反者が痛みを感じる
というより、むしろやり得というような実態になっているのではない
かと心配である。ここで守ろうとしていることを本当に守るためには、
『現状のままでいいのか』といった問題提起もした方がいいのではな
いかと感ずる。保護しなければならない子供を商売の道具にして儲か
ればいいというような風潮は嘆かわしいが、警察としてできることは
何かと考えると、摘発が第一であるとは思うが、このような事案が今
後増えてくれば、全てを早期に摘発することは困難であるので、利得
を得させないような工夫をしなければならないと思う」旨の発言があ
り、生活安全局長から、「今回の事案は、警視庁において検討し、労
働基準法を適用して摘発したというものであるが、危険有害業務の就
業制限違反であれば６月以下の懲役又は３０万円以下の罰金、最低年
齢違反であれば１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金であることか
ら、罰条が少しでも重い最低年齢違反を適用できるものは適用したと
ころである。確かに御指摘の問題があると思われるので、関係機関と
も協議していきたいと思う。また、予防という観点からも、今回のよ
うな事案は、まだ全国に蔓延しているというところまでには至ってい
ないが、この種の営業に対する指導、取締りはもちろんのこと、高校
生の方にも危機意識が低いという実態があるため、やはり、教育委員
会、学校あるいは保護者を通じての広報啓発活動や、補導活動等も強
化してまいりたい」旨の説明があった。
（８）平成２４年における通信傍受に関する国会への報告について
刑事局長から、「通信傍受法第２９条の規定に基づき、平成２４年
中の通信傍受の実施状況について国会へ報告する」旨の報告があった。
（９）資産家夫婦殺人・死体遺棄事件被疑者の逮捕について（警視庁）
刑事局長から、「警視庁は、平成２４年１２月に発生した資産家夫
婦殺人・死体遺棄事件に関し、１月３０日までに被疑者２名を死体遺
棄罪で逮捕した」旨の報告があった。
（10）平成２４年の特殊詐欺認知・検挙状況等について
刑事局長から、平成２４年の特殊詐欺の認知・検挙状況及び今後の
取組等について報告があった。
（11）在アルジェリア邦人拘束事件について
警備局長から、１月１６日に発生した在アルジェリア邦人拘束事件
に関し、事件の概要、これまでの対応及び今後の予定について報告が
あった。