定例委員会の開催状況


第1 日 時 平成25年4月25日(木)

午前10時00分 午前11時45分


第2 出席者 古屋委員長、長谷川、髙木、山本、前田、奥野各委員

長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、
警備局長、情報通信局長
首席監察官


第3 議事の概要

1 議題事項

(1)排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関す
る法律施行令の一部を改正する政令案について

生活安全局長から、日台漁業取決めの作成に伴う排他的経済水域に
おける漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部
を改正する政令案について説明があり、原案どおり決定した。

(2)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく適
格都道府県センターの認定等について

刑事局長から、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の
規定に基づく適格都道府県センターの認定等に関し、認定を受ける都
道府県暴力追放運動推進センター、認定要件の適合性等について説明
があり、原案どおり決定した。

(3)国家公安委員会への請願、意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を
要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内
容を了承した。

2 報告事項

(1)国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況について報告があった。

(2)障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案について

官房長から、障害者基本法第4条の「差別の禁止」の規定を具体化
する障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案の概要等につ
いて報告があった。

(3)平成24年中の相談の状況等について

官房長から、相談取扱件数及び主な相談内容の推移、相談への組織
的な対応について報告があった。
 山本委員より、「警察としては、組織的に様々な対応に努めている
ものと認識している。ただ、窓口に寄せられる様々な相談に対応する
第一線の負担がどの程度のものになっているのかと考えた場合、軽減
できる部分があれば、やはり減らしていく工夫をする必要があるので
はないかと感ずる。そのような発想で現在の対応を見たとき、弁護士
会や法テラスとの関係をもう少し工夫して、警察が取り扱うべき問題
ではないものについては、早めにそうしたところに引き継ぐような工
夫をすることによって、おそらく第一線の負担は軽減されるのではな
いかという印象をもっている。国家公安委員会に申出がなされている
苦情などを見ていても、そのように感じられ、警察としては比較的努
力をしていると思われるが、弁護士会の理解・問題意識は果たしてど
うなのかなと思っている。また、これに関連して、刑事手続などの面
においても警察が弁護士会に発信していくことがあるようにも思う。
ちなみに、県によっては、公安委員に弁護士が任命されているところ
があるが、そのようなことが契機となって、地元の実務に近いところ
で更に意思疎通ができてくるのではないかという感じもしている。い
ずれにしても、両者の関係について、それぞれ更に工夫・努力してい
くことが大事であると思っている」旨の発言があった。

(4)警察庁長官に対する異議申立てに係る決定について(行政機関情報
公開法関係)

官房長から、警察庁長官に対してなされた行政機関情報公開法関係
の異議申立てに係る決定について報告があった。

(5)平成24年中における地方警務官に係る株取引等報告書及び所得等
報告書について

官房長から、「国家公務員倫理法の規定に基づき、地方警務官から
平成24年中における株取引等報告書及び所得等報告書が国家公安委
員会に対して提出され、これを国家公安委員会委員長が受理し、その
写しを国家公務員倫理審査会へ送付することとしている」旨の報告が
あった。

(6)平成24年度第4四半期監察の実施状況について

首席監察官から、警察庁が都道府県警察等に対して行った平成24
年度第4四半期における監察の実施状況について報告があった。
 髙木委員より、「災害に係る危機管理体制の再点検及び再構築の状
況について監察を実施したということであるが、本日、古屋委員長が
出席されている対策会議のテーマである南海トラフ巨大地震や、先の
東日本大震災のような災害にも、この危機管理体制で対応できるとい
うことなのか」旨の発言があり、長官から、「東日本大震災の教訓や
今後想定される首都直下地震や南海トラフ巨大地震も踏まえて、危機
管理体制の再点検、再構築を行ったところであり、きちんと取り組め
ば対応できるものと考えている」旨の説明があり、髙木委員より、「
東日本大震災では、例えば、陸前高田市やその周辺の警察署や交番も
大きな被害を受けたところであるが、警察施設の面はどうなのか」旨
の発言があり、長官から、「東日本大震災の被災地について、現在、
警察施設の建設場所についても復興計画の中に盛り込まれ、高台に建
設するなどの措置が講じられていくことになる」旨の説明があった。

(7)監察の取扱い事案について

首席監察官から、「警視庁の巡査部長が、部外に派遣中、女子柔道
選手に暴行等をした事案に関し、警視庁は、4月26日、同巡査部長
を警務部長訓戒の措置にする予定である」旨の報告があった。
 髙木委員より、「警視庁の事案に関して、被害者側からの聴取は行
ったのか」旨の発言があり、首席監察官から、「JOC側における、
いわゆる通報者保護の観点等から、被害者本人からの聴取は行うこと
ができなかったが、JOC及び全柔連から調査結果等の提供を受け、
巡査部長からの聴取と照らし合わせて事実を認定することができた」
旨の説明があった。
 奥野委員より、「このような事例は、これまでになかったのではな
いか」旨の発言があり、首席監察官から、「スポーツで部外派遣中の
職員による、派遣先におけるこのような事例については承知していな
い」旨の説明があり、奥野委員より、「巡査部長は、今後、どのよう
な立場でどのような業務に従事するのか」旨の発言があり、首席監察
官から、「引き続き今の所属で勤務し、事務を行わせているが、直接、
柔道の指導は行わせていない。今後、改めて教養を行い、本事案を教
訓として、警視庁における柔道の指導者の一員として勤務させること
を想定している」旨の説明があった。
 前田委員より、「訓戒事案であるが、広報はされるのか」旨の発言
があり、首席監察官から、「監督上の措置であるが、社会的反響も大
きい事案であり、広報することが適当であると考えたものと認識して
いる」旨の説明があり、委員長より、「事案の内容などからみて、そ
のように思う」旨の発言があった。

(8)公職選挙法の一部改正について(インターネット利用選挙運動の解
禁)

刑事局長から、公職選挙法の一部改正の概要、インターネット利用
選挙運動の解禁に伴う誹謗中傷、なりすまし対策及び今後の対応等に
ついて報告があった。
 奥野委員より、「このインターネット利用選挙運動の解禁によって、
都道府県警察の取締体制については、増員等何らかの措置が講じられ
ることになるのか」旨の発言があり、刑事局長から、「適切な取締り
を行うためには、取締体制にサイバー犯罪対策部門と情報通信部門の
要員を組み入れていかなければ対応は困難であると考えており、その
分、従前の取締体制よりも増えていくと思われる」旨の説明があった。
 奥野委員より、「政党の候補者等に対して、事前にどのような態様
が違反になるのかといった説明を行うとなると、人員も必要となって
くるのではないか」旨の発言があり、刑事局長から、「警察は、あく
までも個別具体の事案に対する取締りが責務であり、「どのようなこ
とをすれば違反に当たるのか」といったことについての周知・啓発は、
総務省と中央及び地方の選挙管理委員会により必要な取組がなされる
と思う。なお、今回の法改正の過程では、与野党が連携してガイドラ
イン等を作成、共有して適切な選挙運動に努めていくという議論がな
されているとも承知している」旨の説明があった。
 髙木委員より、「今回のように従来とは違う新たな規制が加わって
いることなどを踏まえると、警察や選挙管理委員会において、『この
ようなことをすれば違反になる』というようなことを示していくのは
重要ではないか。また、これが示されないまま検挙の対象となるとい
うことはあるのか」旨の発言があり、刑事局長から、「今回の法改正
による規制内容については、総務省を中心に周知・啓発を行い、個別
の問合せについても、各選挙管理委員会に相談窓口等を設けるものと
承知しているほか、警察としては、問合せがあった場合には総務省や
各選挙管理委員会の窓口を紹介することとなる。なお、取締りに際し
ては、事案の実態に応じて、検挙ではなく、事前の警告により是正を
図ることも通常行われているところである」旨の説明があった。

(9)皇太子同妃両殿下のオランダ国御訪問に伴う警衛警備について

警備局長から、「皇太子同妃両殿下は、4月28日から5月3日ま
での間、オランダ国新国王陛下即位式御参列等のため、オランダ国を
御訪問される予定であり、これに伴い、所要の警衛警備を実施する」
旨の報告があった。

(10)安倍内閣総理大臣のロシア連邦及び中東(サウジアラビア王国・ア
ラブ首長国連邦・トルコ共和国)歴訪に伴う警護警備について

警備局長から、「安倍内閣総理大臣は、4月28日から5月4日ま
での間、各国首脳との会談等のため、ロシア連邦、サウジアラビア王
国、アラブ首長国連邦、トルコ共和国を訪問予定であり、所要の警護
警備を実施する」旨の報告があった。

3 その他

(1)官房長から、警察法施行令の一部を改正する政令案等について報告
があった。

(2)警備局長から、国際テロ対策に係るデータのインターネット上への
掲出事案に関する国賠訴訟の状況について報告があった。