定例委員会の開催状況


第1 日 時 平成25年5月9日(木)

午前10時00分 午前11時10分


第2 出席者 古屋委員長、長谷川、髙木、山本、前田、奥野各委員

長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、
警備局長、情報通信局長
首席監察官


第3 議事の概要

1 議題事項

(1)人事案件について

官房長から、「5月17日付け地方警務官1名の人事案件について
発令していただきたい」旨の説明があり、原案どおり決定した。

(2)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を
要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内
容を了承した。

2 報告事項

(1)国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況について報告があった。

(2)警察庁長官に対する開示請求の決定について(行政機関情報公開法
関係)

官房長から、警察庁長官に対してなされた行政機関情報公開法関係
の開示請求に係る決定について報告があった。

(3)平成25年第1四半期における地方警務官に係る贈与等報告書の提
出について

官房長から、「国家公務員倫理法の規定に基づき、地方警務官から
平成25年第1四半期における贈与等報告書が国家公安委員会に対し
て提出され、これを国家公安委員会委員長が専決で受理し、このうち、
指定職以上の職員に係るものについては、その写しを国家公務員倫理
審査会へ送付することとしている」旨の報告があった。

(4)平成24年度中における犯罪被害給付制度の運用状況について

官房長から、平成24年度中における犯罪被害給付制度の運用状況
について報告があった。

(5)監察の取扱い事案について

首席監察官から、「神奈川県警察の巡査が、交番に相談に訪れた女
性に対し、わいせつな行為をしたとして、4月22日に通常逮捕され
た事案に関し、同県警察は、5月10日、同巡査を懲戒免職処分とす
る予定である」旨及び「兵庫県警察の巡査部長が、強制わいせつをす
るなどした事案に関し、同県警察は、5月15日、同巡査部長を懲戒
免職処分とするとともに、監督責任として、上司らを本部長注意等の
措置とする予定である」旨の報告があった。

(6)ロシアとのマネー・ローンダリング対策等の連携強化について

刑事局長から、4月29日に設定されたロシア連邦金融監督庁との
情報交換枠組み等、ロシアとのマネー・ローンダリング対策等の連携
強化について報告があった。

(7)「ゾーン30」の推進状況について

交通局長から、生活道路における歩行者等の安全を確保するための
施策である「ゾーン30」に関し、施策の概要、平成24年度末まで
の推進状況等について報告があった。
 委員長より、「これは非常に重要な対策であり、国土交通省との連
携が不可欠であると認識している。予算もかなり必要になるとは思う
が、状況によっては前倒しで実施することも検討し、積極的に対応し
てもらいたい。また、以前、前田委員から御指摘があった速度違反取
締りとの関係においても、今後、海外の先進的な取組状況も視察する
なかで、特にスクールゾーンのような区域における先進的な取締りの
方法についても把握し、交通事故抑止と適切な取締りという観点から、
規制部門、取締部門の双方が連携を密にして対応してもらいたい」旨
の発言があった。

(8)革マル派幹部活動家の検挙と非公然アジトの摘発等について

警備局長から、革マル派幹部活動家の検挙と非公然アジト「白河ア
ジト」の摘発等について報告があった。

(9)警察、海上保安庁による原発テロ対処合同訓練の実施について

警備局長から、5月11日、福島第二原子力発電所において実施さ
れる警察、海上保安庁による原発テロ対処合同訓練の概要等について
報告があった。

3 その他

(1)刑事局長から、4月16日に発生した山形県における護送中受刑者
の逃走事案について報告があった。
 奥野委員より、「今回の護送に関して、逃走防止の観点から、また、
手錠と腰縄を付け一般市民の目に触れながら護送されるということに
ついて、違和感を覚える。駅における護送のやり方としては、このよ
うな方法しかないのか。法務省所管の問題であり、法務省において再
発防止策の検討がなされていると思うが、警察では今回の護送方法に
ついてどのように考えているのか」旨の発言があり、刑事局長から、
「警察においては、被逮捕者や被留置者を遠距離で護送することはあ
まり多くないが、例えば、新幹線による護送の場合は、事前に鉄道会
社と護送方法等について打合せを行い、可能な部分については他の乗
客と経路を分離するよう努めたこともある。今回の事案を受けて、警
察としては、護送態勢等に関し、気付いた事項について法務省に対し
て情報提供を行ったところである」旨の説明があった。