定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成２５年１１月７日（木）
午前１０時００分 ～ 午前１０時５５分
第２ 出席者 髙木、山本、前田、奥野各委員
長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、
情報通信局長
審議官（警備局担当）、国家公安委員会会務官
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）国家公安委員会委員長に対する保有個人情報開示請求に関する決
定について
国家公安委員会会務官から、国家公安委員会委員長に対して１０
月８日になされた保有個人情報の開示請求に関する開示決定につい
て説明があり、原案どおり決定した。
（２）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答
を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、そ
の内容を了承した。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
官房長から、最近の国会の状況について報告があった。
（２）警察庁長官に対する開示請求の決定について（行政機関情報公開
法関係）
官房長から、警察庁長官に対してなされた行政機関情報公開法関
係の開示請求に係る決定について報告があった。
（３）平成２５年第３四半期における地方警務官に係る贈与等報告書に
ついて
官房長から、「国家公務員倫理法の規定に基づき、地方警務官か
ら平成２５年第３四半期における贈与等報告書が国家公安委員会に
対して提出され、これを国家公安委員会委員長が専決で受理し、こ
のうち、指定職以上の職員に係るものについては、その写しを国家
公務員倫理審査会へ送付することとしている」旨の報告があった。
（４）第４６回全国少年補導職員等研修会及び皇太子殿下御接見につい
て
生活安全局長から、「第４６回全国少年補導職員等研修会が１１
月１１日から１３日までの間、東京都内において開催され、期間中
の１１月１２日、研修参加者は、東宮御所において皇太子殿下の御
接見を賜る予定である」旨の報告があった。
（５）平成２５年上半期の「インターネット・ホットラインセンター」
の運用状況等について
生活安全局長から、「インターネット・ホットラインセンターに
おいては、平成２５年上半期、６１，６５８件の通報があり、６３，
１６０件の情報を受理した。通報された情報を分析した結果、違法
情報は１４，０１４件、有害情報は１，８３４件であった。また、
インターネット・ホットラインセンターからの通報に基づく違法情
報の検挙件数は、通報件数の減少等により、昨年同期比で－１，３
５４件減少した」旨の報告があった。
（６）健康食品販売業者に係る送り付け商法事犯等について
生活安全局長から、健康食品販売業者に係る送り付け商法事犯の
被害の現状、最近の検挙状況を含む対策の推進状況及び今後の課題
について報告があった。
（７）２０１３年東アジア地域組織犯罪対策代表者会議・東アジア地域
犯罪組織コンタクトポイントセミナーの開催結果について
刑事局長から、１０月２９日から３１日までの間、東京都内で開
催された「２０１３年東アジア地域組織犯罪対策代表者会議・東ア
ジア地域犯罪組織コンタクトポイントセミナー」の結果について報
告があった。
（８）道仁会傘下組織組長らによる緊急人材育成支援事業に関する詐欺
事件の検挙について
刑事局長から、「福岡県警察及び佐賀県警察は、１１月４日まで
に、道仁会傘下組織組長らによる緊急人材育成支援事業に関する詐
欺事件の被疑者１５名を検挙した」旨の報告があった。
髙木委員より、「この種の事犯は、九州だけではなく全国的にも
起こり得るのではないかと思うがどうか」旨の発言があり、刑事局
長から、「犯行の対象となった緊急人材育成支援事業については、
暴力団等の食いものとされた例が全国でみられたが、平成２３年９
月に終了しているものである。現在、同種の事業には、暴力団排除
条項が盛り込まれるなど、暴力団排除が図られているところである」
旨の説明があった。
（９）第２２回交通警察行政研修の開催について
交通局長から、「交通警察行政研修が、ＯＤＡ技術援助の一環と
して、独立行政法人国際協力機構との共催により、１１月４日から
２８日までの間、東京都内において、９か国１０名の研修生を受け
入れて開催される。なお、この研修は、昭和４１年以降おおむね隔
年で開催されており、今回で２２回目となるものである」旨の報告
があった。
（10）「産業技術史資料情報センター」への警察通信機器の登録につい
て
情報通信局長から、「警察の通信機器の中には、我が国で初めて
開発・実用化がなされ、産業界の発展に寄与したと考えられるもの
がある。『ＰＲ－１形移動用超短波無線電話装置』は、我が国初の
ＦＭ方式のプレストーク式移動無線機として開発されたものである
が、これら１０点の機器について、国立科学博物館の『産業技術史
資料情報センター』に登録し、広く一般に紹介することとした」旨
の報告があった。