定例委員会の開催状況


第1 日 時 平成25年11月21日(木)

午前10時00分 午前11時20分


第2 出席者 古屋委員長、長谷川、髙木、山本、前田、奥野各委員

長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、
警備局長、情報通信局長
国家公安委員会会務官


第3 議事の概要

1 議題事項

(1)人事案件について

官房長から、「12月20日付け地方警務官4名の人事案件につ
いて発令していただきたい」旨の説明があり、原案どおり決定した。

(2)国家公安委員会委員長に対する開示請求の決定について(行政機
関情報公開法関係)

国家公安委員会会務官から、国家公安委員会委員長に対してなさ
れた行政機関情報公開法関係の開示請求に係る決定について説明が
あり、原案どおり決定した。

(3)日本船舶警備特措法の施行に伴う共同命令の制定等について

生活安全局長から、「海賊多発海域における日本船舶の警備に関
する特別措置法」の施行に伴い、必要となる手続について定める
「海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法第十六
条第四項の規定による都道府県公安委員会への通知に関する命令」
の案について説明があり、原案どおり決定した。また、生活安全局
長から、「この法律に基づいて、国土交通大臣から特定警備実施要
領について協議がなされれば、異議のない旨回答したい」旨の説明
があり、原案どおり決定した。
 髙木委員より、「特定警備において使用される小銃等は、確認特
定警備従事者の雇用主、すなわち、特定警備を委託する外国の警備
会社が保有するものであるとのことだが、例えば、海賊に襲撃され
て小銃等が盗られた場合に、その旨を都道府県公安委員会に通知す
ることとしている理由は何か」旨の発言があり、生活安全局長から、
「通常、確認特定警備従事者は、航海の途中の港で船舶に小銃等を
積み込むとともに乗船し、警備終了後、日本への到着前に小銃等を
携帯したまま下船することとなるので、日本に小銃や実包が持ち込
まれることはないが、小銃や実包が亡失したり盗み取られたりした
場合には、船舶内のどこかに残されたりして、日本国内に持ち込ま
れるおそれがある。この場合、入港後に海上保安官が船舶内を検索
することになるが、船舶内において、これらの小銃や実包を発見し
た場合には、入港地を管轄する都道府県公安委員会に提出してもら
い、提出を受けた都道府県公安委員会において然るべく対応する必
要があることから、こうした制度が法律上設けられたものであり、
今回の共同命令は、その具体的な手続を定めようとするものである」
旨の説明があった。
 委員長より、「警備担当者が警備を終えて航海の途中で下船する
場合、船舶は沖止めとして警備担当者はボートで搬送されることに
なるのか。やり方によっては、タイムスケジュールへの影響が出た
り、コストアップになったりすることも考えられるが、どのような
運用がなされるのか確認をお願いしたい」旨の発言があった。

(4)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答
を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、そ
の内容を了承した。

2 報告事項

(1)国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況について報告があった。

(2)平成25年度全国警察逮捕術大会及び全国警察拳銃射撃競技大会
の結果について

官房長から、11月19日に開催された平成25年度全国警察逮
捕術大会及び全国警察拳銃射撃競技大会の結果について報告があっ
た。

(3)第1回日越治安当局次官級協議の開催について

官房長から、「日本とベトナム両国の警察分野での連携を強化す
るため、警察庁とベトナム公安省のハイレベルでの定期的な意見交
換を行うこととなり、その第1回協議が、11月26日にベトナム
・ハノイにおいて開催される予定である」旨の報告があった。

(4)第12回東南アジアにおける児童の商業的・性的搾取犯罪捜査官
会議の開催について

生活安全局長から、11月26日及び27日に東京都内で開催予
定の第12回東南アジアにおける児童の商業的・性的搾取犯罪捜査
官会議について報告があった。

(5)平成25年全国暴力追放運動中央大会の開催について

刑事局長から、11月26日に東京都内で開催予定の平成25年
全国暴力追放運動中央大会について報告があった。

(6)長野県建設業厚生年金基金事務長(当時)による業務上横領事件
の検挙について(長野県警察)

刑事局長から、「長野県警察は、長野県建設業厚生基金の業務経
理及び年金経理業務を統括していた元事務長による業務上横領事件
に関し、タイ王国に逃亡中であった元事務長がこの度同国から強制
退去処分を受け、11月14日に成田空港に帰国したことから、同
人を逮捕した」旨の報告があった。

(7)薄暮時間帯における交通死亡事故抑止対策について

交通局長から、本年の薄暮時間帯における交通死亡事故の発生状
況並びに薄暮時間帯における交通死亡事故抑止対策の取組状況及
び今後の対策について報告があった。
 山本委員より、「薄暮時に高齢者が交通事故の被害に遭うのを防
止するという観点からは、反射材付きのウインドブレーカーのよう
な上着が、もっと市販されるような工夫をしていただくのが良いの
ではないかと思う。こうした物を探してみるのだが、あまり身近に
売られていないように感じる。交通事故防止のためには、車から見
えやすいようにすることが効果的であると思うので、そのような働
き掛けをしてみたらいかがか」旨の発言があり、交通局長から、
「反射材や反射材を用いた製品の開発・普及は重要と考えており、
これまでも、そうした素材で作られた製品によるファッションショ
ーやイベント等が開催されたりしているところであるが、御指摘の
とおり、まだまだ普及が進んでいないという状況もある。最近では
高齢者の方も大変おしゃれになっており、センスに合った製品がで
きてくるかどうかということもあろうかと思う。いずれにしても、
自治体や関係機関にも働き掛けをするなどして、開発や普及が進ん
でいくように取り組んでまいりたい」旨の説明があり、山本委員よ
り、「外に出たとき、ちょっと簡単に羽織ることができるものを着
るのが習慣になると、事故が減るのではないかという感じがする」
旨、委員長より、「反射材を用いたタスキなどは、自治会や老人ク
ラブの方々が配付する活動をされたりしておられるが、交通局長の
説明のとおり、最近の御高齢の方はみんなおしゃれであるから、交
通事故防止の効果があるということは分かるものの、抵抗感をお持
ちではないかと思う。そのような意識にも配慮して、ファッション
業界なども含めて意見交換するなど、きめ細かな対応をお願いした
い」旨の発言があった。

(8)自動車運転代行業関係共済協同組合に対する業務改善命令につい

交通局長から、「自動車運転代行業者向けに事故等の損害賠償共
済事業を行っている警察庁及び国土交通省所管の2共済協同組合に
ついて、法令違反等の事実が明らかになったことから、これらの組
合に対し、国土交通省との連名により、中小企業等協同組合法に基
づく業務改善命令を行う」旨の報告があった。

3 その他

(1)官房長から、「合理的で効率的な組織運営を推進するため、警察
庁の通達の整理合理化を行う」旨の報告があった。

(2)刑事局長から、11月13日に宮城県において発生した、傷害事
件被疑者の取調室からの逃走事案について報告があった。
 委員長より、「大阪府北堺警察署における誤認逮捕事案など、最
近の捜査上の不適正事案を見ると、基本的なところのレベルが落ち
ているように見受けられる。今後、是非、管区警察局での捜査の基
本の徹底等の教育、退職警察官からのノウハウの伝授といったもの
を確実に行っていただきたい」旨の発言があった。

(3)警備局長から、国家安全保障会議設置法案の概要等について報告
があった。
 奥野委員より、「国家安全保障局が設置された場合、内閣危機管
理監の業務の内容に何らかの影響が出てくるのか」旨の発言があり、
警備局長から、「内閣危機管理監の役割には変更がないものと承知
している」旨の説明があった。

(4)情報通信局長から、次期P-WANに関する検討結果について報
告があった。
 長谷川委員より、「会議にタブレット端末が用いられることとな
ると、ペーパーレス化にはなるが、端末が手元になければ、資料を
すぐに活用できないというデメリットもある。いつでも端末で資料
を見ることができるようにするというのが良いとは思うが、端末数
の制約などを考えると、なかなか難しくなると思う。プラスとマイ
ナスの両面が出てくると思う」旨の発言があり、情報通信局長から、
「まだあくまで構想段階であり、御指摘の点も含めて試行錯誤をし
ながら、やっていくことになろうと考えている」旨の説明があった。
 委員長より、「中央省庁の印刷に要する費用は膨大なものとなっ
ていると思われ、効率化の観点からは、会議資料のタブレット化は
極めて効果的と思われる」旨の発言があった。