定例委員会の開催状況


第1 日 時 平成26年3月13日(木)

午前10時00分 午前11時10分


第2 出席者 古屋委員長、長谷川、髙木、山本、前田、奥野各委員

長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、
警備局長、情報通信局長
組織犯罪対策部長


第3 議事の概要

1 議題事項

(1)人事案件について

官房長から、「3月24日付けを始めとする地方警務官等99名の
人事案件について発令していただきたい」旨の説明があり、原案ど
おり決定した。

(2)警察法施行令の一部を改正する政令案等について

官房長から、岩手県警察、宮城県警察及び福島県警察の地方警察
官の定員の基準の特例を改めること等を内容とする警察法施行令の
一部を改正する政令案並びに警察庁の組織改正に伴う警察庁組織令
の一部を改正する政令案、警察法施行規則の一部を改正する内閣府
令案等について説明があり、原案どおり決定した。

(3)「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則の一
部を改正する規則案」について

生活安全局長から、消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴い
遊技料金の基準等を改正することを内容とする「風俗営業等の規制
及び業務の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する規則案」
について、1月24日から2月22日までの間に実施した意見募集
の結果及び同規則案の概要について説明があり、原案どおり決定し
た。

(4)風営法施行令第1条の規定によるダンス教授講習の指定について

生活安全局長から、「一般社団法人日本舞踏教師協会から、同法人
の行うプロダンス教師認定講習について、風営法施行令第1条の規
定によるダンス教授講習として指定を受けたい旨の申請があり、審
査したところ、法令に定める指定要件に適合すると認められたこと
から、これを指定し、告示することとしたい」旨の説明があり、原
案どおり決定した。

(5)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答
を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、そ
の内容を了承した。

2 報告事項

(1)国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況について報告があった。

(2)平成25年中における自殺者数(確定値)について

生活安全局長から、平成25年中における自殺者数及び原因・動
機別の状況について報告があった。

(3)メキシコ来大量覚醒剤密輸入事件の被疑者検挙について

組織犯罪対策部長から、「神奈川・福岡・鹿児島・宮崎の各県警察
等は、3月6日までに、メキシコから博多港に密輸入した大量の覚
醒剤を所持した事件で被疑者5名を逮捕した」旨の報告があった。
 奥野委員より、「本件は、覚醒剤の大量押収という成果を挙げたも
のではあるが、これらの覚醒剤の密売先までたどり着くことはでき
ないものだろうか。昨年にも大量押収した事件があったが、これら
大量の覚醒剤が国内の暴力団関係者に流れているという実態がある
とすれば、是非密売先まで突き止めてほしいと思うのだが、捜査技
術的に難しいのか」旨の発言があり、組織犯罪対策部長から、「この
種の事件では、関係者が警察の捜査をかなり警戒しており、捜査は
かなり困難を極めるという実態はあるが、本件は、着手して間もな
い事件であり、当然、御指摘のような点についても解明することを
視野に入れて捜査してまいりたい」旨の説明があった。

(4)「構造改革特別区域計画の認定」について

交通局長から、「愛知県豊田市長から1月22日付けでなされた
『豊田市立ち乗り型パーソナルモビリティ特区』としての構造改革
特別区域計画の認定申請について、その認定に当たり、内閣総理大
臣から国家公安委員会に対して同意が求められたことから、内容の
審査を経て、長官の専決処理により、3月4日付けで同意した」旨
の報告があった。

(5)平成25年における情報技術解析の実施状況について

情報通信局長から、平成25年における情報技術解析の実施状況
について報告があった。

3 その他

(1)警備局長から、今国会に提出された「出入国管理及び難民認定法
の一部を改正する法律案」の概要について報告があった。

(2)組織犯罪対策部長から、大手電機メーカーと共同開発事業を行っ
ていた会社の元社員による不正競争防止法違反事件について報告が
あった。
 髙木委員より、「通常、企業は、技術の部外への漏洩を防止するた
め、職員に対し、雇用契約等で退職後も守秘義務を課したり、一定
の行為を禁止したりするなど、かなりシビアな対応をしているもの
と承知しているが、本件ではどうだったのか」旨の発言があり、組
織犯罪対策部長から、「本件はまだ捜査中であり、これから明らかに
していくと思うが、通常であれば、企業では御指摘のような点につ
いて対策を行っているのではないか」旨の説明があった。

(3)委員長より、「東京都内の図書館を中心に発生した、アンネ・フラ
ンク関連書籍が破られた一連の器物損壊事件について、先ほどイス
ラエルの大使にこれまでの経緯について電話でお伝えしたところで
あり、先方からは非常に感謝された。これは、捜査の状況が報道さ
れたということもあり、クイックレスポンスをしておく必要がある
だろうと考え、そのような対応をしたものである」旨の発言があっ
た。