定例委員会の開催状況
第1 日 時 平成26年8月21日(木)
午前10時00分 ~ 午後0時00分
第2 出席者 長谷川、髙木、山本、前田、奥野各委員
長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、
情報通信局長
総括審議官、審議官(警備局担当)、首席監察官
第3 議事の概要
1 議題事項
(1)人事案件について
官房長から、「9月5日付けを始めとする地方警務官等77名の人
事案件について発令していただきたい」旨の説明があり、原案どお
り決定した。
(2)次期国会提出予定法案件名要旨について
次期国会に提出予定の法律案に関し、提出予定法案4件の概要等
について、生活安全局長、刑事局長及び審議官(警備局担当)から
それぞれ説明があり、官房長から、「以上の4件について、提出予定
法案等件名要旨を内閣官房に提出することとしたい」旨の説明があ
り、原案どおり決定した。
(3)平成27年度税制改正要望について
官房長から、「平成27年度税制改正要望において、平成26年度
までの時限措置とされていた警察用船舶及び警察通信施設の非常電
源装置の燃料に係る軽油引取税の課税免除の特例措置の恒久化を要
望いたしたく、これに先立つ手続として、『行政機関が行う政策の評
価に関する法律』に基づく事前評価を実施するとともに、その内容
を総務大臣に送付し、公表することとしたい」旨の説明があり、原
案どおり決定した。
(4)警察庁長官及び地方警務官に係る人事評価実施規程の改正につい
て
官房長から、総務省(現内閣人事局)及び人事院作成に係る人事
評価マニュアルの改訂に伴う標記の規程の改正案について説明があ
り、原案どおり決定した。
(5)「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関す
る法律施行規則の一部を改正する規則案」に対する意見の募集につ
いて
官房長から、「本年1月に『犯罪被害給付制度の拡充及び新たな補
償制度の創設に関する検討会』において取りまとめられた提言等を
踏まえ、『犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に
関する法律施行規則』について、親族間犯罪被害者に係る特例の見
直しを内容とする改正案を作成したことから、8月22日から9月
20日までの間、その案を一般に公表し、意見を募集することとし
たい」旨の説明があり、原案どおり決定した。
(6)「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可
申請書の添付書類等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令案」
等に対する意見の募集について
生活安全局長から、「『風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関
する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令』にお
いて定められている従業者名簿の記載事項から、本籍又は国籍等に
関する事項を削除する案に関し、8月22日から9月20日までの
間、内閣府令の改正案を一般に公表し、意見を募集することとした
い」旨、交通局長から、「指定講習機関に関する規則」等の内閣府令
において定められている特定講習修了者等に係る名簿の記載事項に
関して同旨の説明がそれぞれあり、原案どおり決定した。
(7)排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関
する法律施行令の一部改正について
生活安全局長から、排他的経済水域における漁業等に関する主権
的権利の行使等に関する法律施行令の一部改正案について説明があ
り、原案どおり決定した。
(8)「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見
の募集について
交通局長から、「国土交通省において加入している国際連合の多国
間協定『車両等の型式認定相互承認協定』に基づく『停止表示器材
に係る協定規則』が改訂されたことを踏まえ、現在、同省では、新
たな素材の停止表示器材を使用可能とするための関係規定の整備が
行われているが、警察庁所管の道路交通法施行規則において定めら
れている停止表示器材の様式等についても改正する必要が生じたこ
とから、8月22日から9月20日までの間、その改正案を一般に
公表し、意見を募集することとしたい」旨の説明があり、原案どお
り決定した。
髙木委員より、「今回開発されたという、昼間は蛍光し、夜間は反
射するという素材とはどのようなものか」旨の発言があり、交通局
長から、「外国のメーカーで開発されたもので、国際間で相互利用で
きるようにしようということが国連で議論され、今回の導入に至っ
たものと聞いている」旨の説明があった。
(9)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答
を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、そ
の内容を了承した。
2 報告事項
(1)平成27年度警察庁予算概算要求(案)の概要について
官房長から、平成27年度警察庁予算概算要求(案)の概要につ
いて報告があった。
(2)平成26年度全国警察柔道選手権大会及び全国警察剣道選手権大
会の開催について
官房長から、平成26年度全国警察柔道選手権大会及び全国警察
剣道選手権大会の開催について報告があった。
(3)国家公安委員会委員のトルコ共和国への出張結果について
官房長から、山本国家公安委員会委員のトルコ共和国への出張結
果について報告があった。
山本委員より、「今回、首都アンカラ、日本の柔道講師がアフガニ
スタン警察官に訓練を行っているシヴァス、そしてイスタンブール
という3つの都市を訪問した。まず、訪れてみて受けた印象だが、
トルコは第一次世界大戦で国土を失ったものの、第二次世界大戦の
前にアタテュルクが政権を樹立して国土を回復し、その後、急速に
西欧化の政策を取って国力を着けてきたという背景があるというこ
とであり、イスタンブールなどは非常に混沌としていたが、同時に、
道路、橋、鉄道、空港などインフラの整備が急ピッチで進められて
おり、非常に活力があると感じた。また、同国については貧しい印
象もあるけれども、ボスポラス海峡沿いの沿岸部は世界の富豪が避
暑地としているなど、非常に富んだところもあるという印象であっ
た。治安に関して言えば、夜10時くらいになっても、子どもが遊
んでいたり、若い男女が散歩をしているなど、非常に治安が良いと
いう感じがした。国の周辺では何かと情勢が緊迫しているけれども、
トルコ国内ではそういう緊迫した情勢というものはほとんど感じら
れなかった。それでは、視察の結果について報告する。まず、アン
カラでは、現地の警察幹部と会談したが、日本の国家公安委員会制
度について大変関心を持たれ、多くの質問を受けた。私の方から、
現状の御説明をして、参考になったのではないかと理解している。
あと、私が70歳で現職であるということに大変驚かれた。トルコ
では、どういう理由かは分からないが、非常に若くして一線を退か
れ、私くらいの歳になれば、ほとんどの方が引退し、社会的な活動
をしていないということである。朝、街の様子を見ても、日本のよ
うにお年寄りが散歩したり走ったりという光景はなかったので、ど
のように過ごされているのかなと感じた。次に、シヴァスにおいて、
アフガニスタン警察官の訓練状況を視察したが、学校の建物が非常
に大掛かりで行き届いていることに驚き、トルコが力を入れて支援
をしているのだと感じた。日本の警察官による柔道訓練についても
非常に高く評価されており、日本の支援に対して大変感謝している
ということをおっしゃっていた。日本から派遣された講師の皆さん
は大変熱心で、統制の取れた教育が行われており、大変効果が上が
っているという印象を持った。最後に訪れたイスタンブールでは、
イスタンブール警察を訪問した。まだ新しい建物の施設では至る所
にカメラが設置されていて、外部からの出入りも各階ごとにチェッ
クされ、逃走などへの対応という意味でも行き届いていると感じた。
警察活動について言えば、各地で発生している犯罪を地域別にデー
タベース化し、そういうものを基本に警察官の配置を適時行うとい
うことをやっているという説明があった。日本でも同じようなこと
をやっており、参考になればと思っていくつか質問をさせていただ
いた。最後に、出張を通じて実際に会ったトルコの人たちから受け
た印象として、日本に対して強い親近感を持っていると感じた。例
えば、家に上がる時には履き物を脱ぐという、日本と同じ習慣を持
っているということで、かつては何か文化的なつながりがあったの
だろうと感じさせられた」旨の発言があった。
(4)監察の取扱い事案について
首席監察官から、「愛知県警察の巡査部長が、薬事法上の指定薬物
を所持したとして、7月26日、通常逮捕された事案に関し、同県
警察は、8月22日、同巡査部長を懲戒免職処分とする予定である」
旨、「静岡県警察の巡査部長が、5月28日に覚せい剤取締法違反で
通常逮捕された事案等に関し、同県警察は、8月29日、同巡査部
長を懲戒免職処分とするとともに、行為・監督責任等として、上司
らを本部長注意等の措置とする予定である」旨の報告があった。
(5)平成26年上半期の少年非行情勢について
生活安全局長から、平成26年上半期の少年非行情勢について報
告があった。
(6)少女被害に係る死体遺棄事件の検挙について
刑事局長から、8月4日に栃木県佐野市において、8月14日に
愛媛県伊予市において、相次いで認知した少女被害に係る死体遺棄
事件に関し、それぞれの事件の被疑者の検挙について報告があった。
(7)自動車安全運転センター評議員の任命の認可について
交通局長から、「自動車安全運転センターから、自動車安全運転セ
ンター法の規定に基づき、国家公安委員会に対し、評議員の任命の
認可の申請がなされ、審査の結果、適正であると認められたことか
ら、長官専決により、8月7日付けで認可を行った」旨の報告があ
った。
(8)平成26年上半期における暴走族の動向及び検挙状況等について
交通局長から、平成26年上半期における暴走族の動向、検挙状
況等及び今後の対応について報告があった。
山本委員より、「反社会的な行為をする若者を減らそうという観点
からすると、そのような若者が初めて違法行為をした時期から、き
ちんと検挙もするし、更生も促していくという対応をしておくこと
が、将来的に見て良い影響を及ぼすことになると思うので、是非そ
のような意識を持って取り組んでいただきたい」旨の発言があり、
交通局長から、「早い段階で少年警察部門ともよく連携するなどして、
非行少年等の更生に取り組んでまいりたい」旨の説明があった。
(9)広島市における土砂災害等の被害状況と警察措置について
審議官(警備局担当)から、8月19日夜からの豪雨により広島
市安佐南区及び安佐北区において発生した土砂災害等の被害状況並
びに同災害に対する警察庁等の警備態勢、被災地における災害警備
活動及び政府の対応の状況について報告があった。
奥野委員より、「警察官がかなり出動しているようであるが、近隣
の県警察からも応援に行っているのか」旨の発言があり、審議官(警
備局担当)から、「行方不明者の捜索要員として、中国管区内の山口、
島根、鳥取及び岡山の各県警察、大阪府警察及び兵庫県警察の6府
県警察から700人態勢で派遣されており、特に大阪府警察は約4
00人の大規模派遣を行っている。地元の広島県警察は、交通規制
を始め、各種の対策にも従事しなければならないこともあり、行方
不明者の捜索は派遣部隊が中心となって行っている」旨の説明があ
り、奥野委員より、「このように広域にわたって応援部隊を派遣する
ような場合は、管区警察局が重要な役割を果たすこととなるのか」
旨の発言があり、審議官(警備局担当)から、「御指摘のとおりであ
るが、今回は、管区を越えて派遣が行われており、警察庁において
も調整を行っている」旨の説明があった。
(10)平成26年度総合防災訓練の実施について
審議官(警備局担当)から、「警察庁及び都道府県警察は、『平成
26年度総合防災訓練大綱』に基づき、9月1日の『防災の日』を
中心とした『防災週間』中、各種の防災訓練を実施する予定である」
旨の報告があった。
(11)警察通信機器の「未来技術遺産」への登録について
情報通信局長から、「警察庁の『PR-1形超短波無線電話装置』
が、中央省庁の所有する資料としては初めて国立科学博物館の『未
来技術遺産』に登録されることとなり、9月2日、登録証授与式が
行われる予定である」旨の報告があった。
3 その他
(1)官房長から、平成26年人事院勧告及び公務員人事管理に関する
報告について報告があった。
(2)生活安全局長から、風俗行政研究会の開催状況について報告があ
った。
(3)刑事局長から、「『栃木・茨城にまたがる女子児童殺人・死体遺棄
事件』に係る捜査特別報奨金の支払いについて、捜査特別報奨金審
査委員会の答申を踏まえ、本日、警察庁長官が支払対象者2人に対
して総額300万円の支払いを決定し、栃木県警察本部長に通知す
ることとした」旨の報告があった。
(4)審議官(警備局担当)から、シリアにおける邦人拘束事案につい
て報告があった。